• TSRデータインサイト

「第四銀行・北越銀行の取引企業」調査

 3月16日、新潟県に本店を置く第一地銀の第四銀行(新潟市)と北越銀行(長岡市)は、それぞれ経営統合を検討していることを明らかにした。
 東京商工リサーチでは保有する国内最大級の企業データベースを活用し、第四銀行と北越銀行をメインバンクとする企業を調査した。これによると第四銀行をメインとする企業は1万2,323社、北越銀行は同じく5,917社の合計1万8,240社だった。
 新潟県を本店所在地とする第一地方銀行2行、第二地方銀行1行、信用金庫9信金、信用組合11組合のメイン企業数は、合計2万8,925社に達する。第四銀行と北越銀行が統合した場合、県内企業のメインシェアは63.0%となる。
 一方、2行の県内貸出金シェアは68.7%に達する。このことから上場企業と比較的規模の大きい企業との取引が2行に集中していることがうかがえる。


  • 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(対象398万社)から、第四銀行・北越銀行をメイン取引の企業を集計、分析した。メインバンクが複数ある場合は、最上位行をメインバンクとした。

第四銀行・北越銀行の概要

経営統合でメイン企業数、貸出金ともに県内で圧倒的なシェアに

 第四銀行と北越銀行をメインとする企業は、1万8,240社でメインシェアは63.0%だった。
 新潟県内の上場企業35社(金融を除く)のうち、第四銀行がメインの上場企業は21社、北越銀行は同じく4社の合計25社を数え、統合後の県内上場企業のメインシェアは71.4%に達する。
 一方、貸出金(2016年3月31日時点)は、第四銀行が2兆9,612億円、北越銀行が1兆5,150億円で合計4兆4,762億円になる。新潟県内の地銀から信組までの23金融機関の貸出金合計は6兆5,139億円で、2行の単純合算の貸出金シェアは68.7%に上る(第四銀行45.4%、北越銀行23.2%)。
 また、中小企業向け貸出金(同日時点)は、第四銀行は1兆6,942億円、北越銀行は1兆119億円で合計は2兆7,061億円。新潟県内の12金融機関(信用組合は除く)の中小企業向け貸出金合計は3兆9,508億円のうち、シェアは68.4%となる(第四銀行42.8%、北越銀行25.6%)。

新潟県内の地方銀行

新潟県内の金融機関の貸出金ほか

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199%で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31%、最低の北海道は0.126%で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

3

  • TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社 個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入(再導入を含む)を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6%で、5年連続で80%台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0%を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5%以上」が35.5%(2025年8月実績値39.6%)、中小企業で「6%以上」が7.2%(同15.2%)と、前年度の実績値から低下した。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 上場企業の「監査法人異動」は196社 「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」

全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社(前年比43.0%増、前年137社)だった。

TOPへ