2016年 全国社長の年齢調査

　2016年の全国社長の平均年齢は、前年より0.3歳上昇し61.19歳に達した。団塊世代の社長交代が進まず、高齢化が顕著になった。社長の年齢上昇に伴い業績が悪化する傾向も強まっている。ビジネスモデルの劣化や後継者難などで事業承継が難しい企業は、自主的な休廃業・解散にも繋がり、2016年の休廃業・解散は過去最多の2万9,583件を記録している。
　社長年齢の上位県には東北、四国など人口減少率の高い地域が並び、人口が減少する中で企業の新陳代謝が進まない地方の窮状も透けて見える。地域経済の活性化を着実に進めるためにも、円滑な事業承継への取り組みが急がれる。

• ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（298万社）から代表者の年齢データを抽出、分析した。前回の調査は2016年2月。

年齢分布　70代以上の比率上昇が目立つ

　2016年の社長の年齢分布は、60代の構成比が33.99％で最も高かった。70代以上では2011年は19.38％だったが、2016年は24.12％と4.74ポイント上昇し、70代以上の増加が目立つ。
　一方、30代以下は、2015年に3.77％と4％を割り込み、2016年は3.46％にまで落ち込んだ。

年齢別企業業績　70代以上は減収率、赤字率がワースト

　年齢別の業績分布をみると、相関関連が鮮明に出ている。最新期と前期の売上高比較では、年齢の上昇に伴い減収企業率も上がり、70代以上は47.80％に達している。
　また、赤字(当期純損失）企業率は、70代以上は最新期が21.34％、前期が20.50％を占め、連続赤字も10.84％といずれも各年代比較でワーストになっている。

都道府県別ランキング　平均年齢の最高は高知県の63.21歳

　都道府県別では、30都道県が全国平均の61.19歳を上回った。社長の平均年齢のトップは高知県の63.21歳で、前年の62.79歳から0.42歳上昇した。次いで、岩手県の63.02歳（前年62.69歳）、秋田県の62.97歳（同62.55歳）の順。
　年齢の上位の県は総務省統計局の人口推計（2014年10月1日現在）における「都道府県別人口増減率」の減少率上位とほぼ同じ顔ぶれで、人口減少が新設開業の低迷や事業承継の難しさを反映しているとみられる。
　一方、平均年齢が低かったのは大阪府の59.92歳（前年59.68歳）。平均年齢が60歳を下回った都道府県は、2015年は愛知県（59.94歳）、沖縄県（59.85歳）、広島県（59.74歳）、滋賀県（59.71歳）、大阪府の5府県だったが、16年は大阪府のみとなった。

産業別平均年齢　最高は不動産業の63.01歳、製造業は30代以下が全産業最低の2.35％

　産業別の平均年齢では、最高は不動産業の63.01歳。次いで、卸売業の62.56歳、製造業と小売業が各62.24歳と続く。最低は情報通信業の56.50歳だった。
　年代別の年齢分布では、60代以上の比率は不動産業の62.53％、次いで卸売業の62.17％、製造業の60.97％の順。30代以下は、情報通信業が7.41％と突出して高い一方、製造業は2.35％と全産業で最低で、産業により新陳代謝や起業の状況に差が出た格好となった。

業種別ランキング　インターネット附随サービス業、無店舗小売業などで若年社長が目立つ

　業種別の社長（理事長を含む）の平均年齢は、信用金庫、信用協同組合など「協同組織金融業」が最高の66.72歳だった。
　70代以上の構成比ランキングでは、「織物・衣服・身の回り品小売業」が35.72％でトップ。また、「なめし革・同製品・毛皮製造業」が29.62％、「繊維・衣服等卸売業」が29.29％など、アパレル関連企業が多くランクインした。

　2016年の全国の社長の平均年齢は61.19歳で、2015年より0.3歳上昇した。
　年齢分布は産業による格差が際立った。製造業では30代以下の社長比率が2.35％と全産業で最低だったのに対し、情報通信業などの新興分野では40代以下が27.88％を占めている。市場拡大が見込まれる産業は新規開業や事業承継が進み、結果として社長の年齢も若返る傾向があるようだ。
　社長の年齢と業績との相関では、70代以上では減収率、最新期の赤字（当期純損失）率、前期の赤字率、連続赤字率が各年代でいずれもワーストだった。社長の過去の成功体験が時代に即した経営の妨げとなったり、後継者が不在の場合は新規の投資意欲を削ぎ、付加価値や競争力が減退し業績悪化に繋がっていることを意味している。
　都道府県別の社長の平均年齢は、上位から高知県、岩手県、秋田県だった。総務省統計局の人口推計（2014年10月1日現在）によると、これらの県の人口減少率はいずれも全国平均を大幅に上回り、過疎地での後継者不足を浮き彫りにしている。
　政府は成長戦略の一つとして、開業率を欧米並みの10％に引き上げことを目標に据え、円滑な事業承継の促進を進めている。開業率の上昇はGDP（国内総生産）の押し上げ効果も期待されるが、業種の偏りには注意が必要だ。製造業の社長の若返りが進まないと、日本の技術立国を支えてきた中小企業が持つ技能やブランドが消滅、流出の危機に直面する事態も危惧される。製造業の事業承継は「技術承継」として捉えることが大切だ。
　少子高齢化で社長の平均年齢も上昇の一途をたどるのは必然でもある。社長の高齢化が一概に悪いとは言い切れないが、新陳代謝を織り交ぜた開廃業支援や事業承継への取り組み強化は急務だ。企業独自の取り組みには限界もあり、業種や地域特性を加味した上で、税制面や資金面でのトータルな支援体制の拡充がより必要になっている。