2016年「休廃業・解散企業」動向調査
2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件（前年比8.2％増）で、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9,047件を上回り、過去最多を更新した。
2016年の企業倒産は8,446件（前年比4.1％減）と8年連続で減少し、26年ぶりに8,500件を下回った。倒産が沈静化する中で、水面下では倒産の3.5倍の企業が休廃業・解散に追い込まれ、年間4万件近い企業が市場から撤退している。
休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割（構成比82.3％）を占めた。業績の先行き不透明感に加え、経営者の高齢化と事業承継の難しさが休廃業・解散の背景にあると思われる。今後、金融機関は企業の将来性を見極める「事業性評価」を重視する姿勢を打ち出しており、休廃業・解散はこれから本番を迎える可能性が出てきた。
- ※東京商工リサーチが保有する企業データベースから休廃業、解散が判明した企業を抽出。「休廃業」は、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止で倒産には集計しない。「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残して清算手続きをとるケースもあり、「解散」決議の段階では倒産に集計しない。
産業別 10産業のうち9産業で前年より増加
産業別では、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の7,949件（構成比26.9％）。次いで、建設業の7,527件（同25.4％）、小売業の4,196件（同14.2％）、製造業の3,017件（同10.2％）と続き、サービス業他と建設業の2産業で5割を占めた。また、増加率では、10産業のうち運輸業を除く9産業で前年を上回った。
法人格別 最多は株式会社、NPOは2007年比で11.5倍
法人別では、最多は株式会社の1万1,568件（構成比39.1％）だった。次いで、有限会社の9,141件（同30.8％）、個人企業の6,711件（同22.6％）、特定非営利活動法人（NPO）の1,322件（同4.4％）と続く。
特定非営利活動法人は2007年と比較すると11.5倍で増加幅が突出している。特定非営利活動促進法（NPO法）が1998年3月に成立、同12月に施行された。2002年12月には改正NPO法が成立（施行は2003年5月）し、着実に法人数が増加したが、1998年のNPO法施行から20年近くが経過し、創業者の高齢化が進む中で後継者のいないNPOの解散の増加が背景にあるとみられる。
代表者年齢別 80代以上が過去最高の13.9％
休廃業・解散した企業の代表者の年齢別（判明分のみ）では、60代が最も多く34.7％だった。次いで、70代の33.6％、80代以上の13.9％と続き、60代以上が82.3％を占めた。
60代以上の構成比82.3％、80代以上の同13.9％は、ともに2000年以降で最高となった。休廃業・解散の大きな要因に、高齢化と後継者不足があることがわかる。
2016年の休廃業・解散は2万9,583件で、企業倒産の3.5倍に達し、調査を開始した2000年以降で最多を記録した。休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が82.3％と高齢化問題も浮き彫りになった。さらに事業承継の問題も一対になり、件数を押し上げているとみられる。
だが、これまでは経営者が自主的に休廃業・解散を判断したケースが大半だ。政府は2016年6月2日に「日本再興戦略2016」を閣議決定し、2015年度の名目GDP（国内総生産）532兆円を600兆円に引き上げる目標を掲げた。これを受けた形で日本銀行は同年6月30日、金融機関向けに「再チャレンジ支援、事業再生・廃業支援」セミナーを開催した。事業の先行き展望が描けない企業に人材や資産を縛り続けることは地域経済に望ましくないとの認識を示し、事業再生や廃業支援への取り組み強化を促した。同年9月15日、金融庁も「金融仲介機能のベンチマーク」を公表、選択項目に「転廃業支援先数」を設定し、事業承継や転廃業支援への取り組みを強めている。
この取り組みが本格化し、金融機関が経営者の経営手腕や扱い商品の将来性、市場性、業績などを含めた「事業性評価」を進めると、条件変更を中心とした近年の金融支援に甘んじ、抜本再生を先送りしてきた企業の市場退出が現実味を帯びてくる。
また、日本の雇用環境は日常業務を通じ、職能スキルを向上させるOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）が中心だ。それだけに日常業務で他業界で必要な技能を習得することは難しい。経済センサスによると従業者数の約70％を中小企業が占めている。これら企業の休廃業・解散が加速する前に、廃業支援や後継者育成、雇用者支援にとどまらない、官民一体となっての新規参入を促す起業支援など、新陳代謝を活性化させる基盤作りも急務になっている。
