2016年12月のドル円相場は、米国大統領選挙でトランプ氏が勝利した以降は、次期政権での財政支出拡大の期待から、16日の東京外国為替市場では一時1ドル＝118円台まで円安が進んだ。
118円台になったのは2016年2月初旬以来、約10カ月ぶり。さらに、12月に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で1年ぶりの利上げと2017年の政策金利の引き上げ見通しが3回となったことを受けて、ドル買い・円売りの動きが継続された。
こうしたなか、2016年12月の「円安」関連倒産は3件（前年同月8件）で、4カ月連続で前年同月を下回った。一方、「円高」関連倒産は1件（前年同月ゼロ）だった。過去の円高時のデリバティブ取引の損失などを主な原因とするケースで、3カ月連続の発生になった。
2016年12月のドル円相場は1ドル＝117円前後の円安で推移した。為替変動の大きな振れはコストアップ要因になり、中小企業の経営に与える影響が大きいため、今後の為替相場の動きからは目が離せない。
破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ
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