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2016年12月のドル円相場は、米国大統領選挙でトランプ氏が勝利した以降は、次期政権での財政支出拡大の期待から、16日の東京外国為替市場では一時1ドル＝118円台まで円安が進んだ。
118円台になったのは2016年2月初旬以来、約10カ月ぶり。さらに、12月に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で1年ぶりの利上げと2017年の政策金利の引き上げ見通しが3回となったことを受けて、ドル買い・円売りの動きが継続された。
こうしたなか、2016年12月の「円安」関連倒産は3件（前年同月8件）で、4カ月連続で前年同月を下回った。一方、「円高」関連倒産は1件（前年同月ゼロ）だった。過去の円高時のデリバティブ取引の損失などを主な原因とするケースで、3カ月連続の発生になった。
2016年12月のドル円相場は1ドル＝117円前後の円安で推移した。為替変動の大きな振れはコストアップ要因になり、中小企業の経営に与える影響が大きいため、今後の為替相場の動きからは目が離せない。
【解説】秀和システムの法的整理、異変察知は「船井電機より前」
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2025年3月期決算（6月27日時点） 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査
2025年3月期決算の上場企業の多くで株主総会が開催された。6月27日までに2025年3月期の有価証券報告書を2,130社が提出した。このうち、役員報酬1億円以上の開示は343社、開示人数は859人で、前年の社数（336社）および人数（818人）を超え、過去最多を更新した。
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1-6月の「人手不足」倒産 上半期最多の172件 賃上げの波に乗れず、「従業員退職」が3割増
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