「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向（2016年12月）

　2016年12月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は5件（前年同月10件）にとどまり、7カ月連続で前年同月を下回った。
金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、中小企業向け貸出の増加などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。

　2016年12月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産における負債総額は36億6,200万円（前年同月比70.3％減、前年同月123億3,800万円）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産が1件（前年同月5件）にとどまったことが影響した。

　2016年（1-12月）の累計件数は76件（前年比44.9％減、前年138件）で、前年より4割減になった。負債総額は408億600万円（同34.3％減、同621億8,900万円）で前年より3割下回った。
負債額別では、10億円以上の大型倒産が10件（前年18件）に減少した。最も多かったのは1億円以上5億円未満の35件（同55件）だった。

2016年の産業別では、最多が製造業の23件（同43件）。次いで、建設業18件（同17件）、卸売業16件（同21件）、サービス業他9件（同24件）、小売業8件（同14件）と続く。
原因別では、販売不振39件（同75件）が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が30件（同33件）と続く。
形態別では、最多が事業消滅型の破産が46件（同90件）だったのに対し、再建型の民事再生法は7件（同8件）にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
従業員数別では、5人未満が27件（同53件）で最も多かった。次に5人以上10人未満の21件（同38件）だった。この結果、従業員数10人未満は48件（構成比63.1％、前年91件）で、小規模企業が全体の6割を占めた。