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「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向（11月）

2016/12/08

　2016年11月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は5件（前年同月10件）にとどまり、6カ月連続で前年同月を下回った。
　金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、中小企業向け貸出の増加などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。

円滑化法関連倒産推移

11月の負債総額、2カ月連続で前年同月を上回る

　2016年11月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は34億9,200万円（前年同月比32.7％増、前年同月26億3,000万円）で、2カ月連続で前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産が2件（前年同月1件）発生したことが影響した。

1-11月の累計件数、前年同期より4割減

　2016年1-11月の累計件数は71件（前年同期比44.5％減、前年同期128件）になり、前年同期より4割減で推移している。負債総額は371億4,400万円（同25.4％減、同498億5,100万円）で前年同期より約3割下回っている。負債額別では、10億円以上の大型倒産が9件（前年同期13件）で、最多は1億円以上5億円未満の32件（同53件）だった。

　1-11月の産業別では、最多が製造業22件（同40件）。次いで、建設業18件（同15件）、卸売業12件（同21件）、サービス業他9件（同22件）と続く。
　原因別では、販売不振35件（同68件）が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が29件（同31件）と続く。
　形態別では、最多が事業消滅型の破産が43件（同87件）だったのに対し、再建型の民事再生法は7件（同7件）にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
　従業員数別では、5人未満が26件（同51件）で最も多かった。次に5人以上10人未満の19件（同34件）だった。この結果、従業員数10人未満は45件（構成比63.3％、前年同期85件）で、小規模企業が全体の6割を占めた。

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