「人手不足」関連倒産(9月)
企業倒産の低水準な推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。
人手が不足している企業のなかには、就業環境の悪化等から離職を招いて正社員の定着率が低くなり、さらに人手不足が深刻化するという悪循環に陥っているケースもみられるという。
東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型、「人件費高騰」関連などの推移が注目されている。
2016年9月の「人手不足」関連倒産は28件(前年同月28件)。内訳は、代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が26件、「求人難」型が1件、「従業員退職」型が1件だった。
2016年1-9月の「人手不足」関連倒産は228件(前年同期比3.3%減、前年同期236件)。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が203件(前年同期211件)、「求人難」型が11件(同17件)、「従業員退職」型が14件(同8件)だった。
また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの、2016年1-9月の「人件費高騰」関連倒産は21件(前年同期19件)だった。