9月のドル円相場は、概ね1ドル＝102円レベルを軸に推移した。米国の早期利上げ観測が後退するなか、9月21日の日銀金融政策決定会合で長短金利操作付きの新型金融緩和の導入で1ドル＝102円後半まで動いた。しかし、日銀の政策決定に対する評価が分かれたことや米国の連邦準備制度理事会が利上げを見送ったことで、ドル円相場はその後に100円前半まで円高に振れた。
為替相場は今年1月以降、「円高・ドル安」が進んできたが、相場関係者の中では円高要因になっていた日本の貿易黒字拡大に鈍化の兆しが出ており、円高局面のピークが近づいているとの声も出ている。
こうしたなか、2016年9月の「円安」関連倒産は5件（前年同月6件）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。また、「円高」関連倒産はゼロで、4カ連続で発生していない。
円安や円高に関わらず、為替変動の大きな振れはコストアップ要因になり、中小企業の経営に与える影響が大きい。それだけに今後の為替相場の動きには目を離せない。
「鳶工事業」が苦境、倒産が過去最多ペース ～ 16年ぶり100件超、職人不足とコスト対応がネック ～
「建設現場の花形」と言われる鳶職人の世界に逆風が吹く。足場から鉄骨、支柱工事など建設現場で欠かせないが、倒産が過去最多ペースだ。有効求人倍率は7.94倍と深刻な人材難の鳶業界にあって採用難と高い技能、経験が若者の育成に足かせになっている。鳶工事業の倒産を分析した
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「渋谷区」が倒産最多、2年連続も視野 ～ 倒産企業の半数が業歴10年超、新設法人は伸び鈍化 ～
街の主役は若者から大人へ。再開発で変貌を遂げる「シブヤ」に異変が生じている。 渋谷区に本社を構える企業倒産（1-8月）は、全国の市区郡別で最多の123件に達した。昨年（2025年1-12月）は161件で2007年以来、18年ぶり全国ワーストだった
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2025年度の書店の利益、前年度の4.6倍に拡大 黒字企業が7割も、「増収増益」は13.4％
「本離れ」が言われて久しいが、書店経営が回復に転じた。全国の主な書店304社の2025年度の売上高合計は、6,121億4,000万円（前年度比1.6％増）、利益合計は40億2,600万円（同365.4％増）で、売上高は微増だったが、利益は前年度の4.6倍に急回復した。
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翻訳業が苦境、利益は3年で7割減 ～ AIと競合で破産したケースも ～
AIが翻訳業界にドラスティックな変化を迫っている。日進月歩で精度が向上するなか、言語間の壁が低くなっている。この余波が翻訳業界に広がり、業績は3期連続で減収減益に追い込まれた。
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「畳製造業」 伝統産業に忍び寄る市場変化と後継問題 売上は3年連続で低迷、業歴100年超の老舗が2割超
9月24日は「畳の日」。全国畳産業振興会が4月29日と9月24日の年2回定めている。日本の住文化の伝統を引き継ぐ畳のすばらしさをアピールすることが目的だが、畳製造業が長期低迷に陥っている。 全国の主な「畳製造業」256社の2025年度の売上高合計は402億7,700万円（前年度比1.3％減）だった
