「人手不足」関連倒産（6月、上半期）
2016/07/08
全体の企業倒産が低水準の推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。日本商工会議所が6月29日に発表した、会員中小企業を対象とする「人手不足等への対応に関する調査」では、人員の過不足状況について「不足している」と答えた割合が55.6％にのぼった。前年調査より5.3ポイント上昇し、人手不足感が強まっている。
東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型の推移が今後注目される。
2016年6月の「人手不足」関連倒産は26件（前年同月32件）だった。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が22件、「求人難」型が3件、「従業員退職」型が1件。
2016年上半期（1-6月）の「人手不足」関連倒産は149件（前年同期比4.4％減、前年同期156件）。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が130件（前年同期137件）、「求人難」型が9件（同14件）、「従業員退職」型が10件（同5件）だった。
また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの、2016年上半期の「人件費高騰」関連倒産は13件（前年同期17件）だった。
