2016年3月期決算上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査（6月17日17時現在）
6月17日17時までに確認された役員報酬1億円以上を受取った役員の個別開示を行った上場企業は7社、人数は24人だった。2016年3月期決算の有価証券報告書は順次提出されているが、3月期決算上場企業2,451社のうち111社が提出し、7社が1億円以上の報酬を受け取った役員を輩出した。
24人のうち、2015年3月期決算と2016年3月期決算で、連続して個別開示された役員は14人（構成比58.3％）。新たに開示された役員は10人だった。
役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
2016年3月期は引き続き好業績を発表する企業も少なくない。個別開示の社数・人数とともに上場企業決算の役員報酬への反映が注目される。
- ※参考：2015年3月期212社・413人、2014年3月期191社・361人、2013年3月期175社・301人
【6月17日17時時点集計】
個別報酬額 ソニー 平井一夫代表執行役兼ＣＥＯが7億9,400万円で最高
6月17日17時現在、有価証券報告書の提出が確認された企業は111社で、このうち、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは企業数で7社、人数で24人だった。
6月17日17時現在の役員報酬最高額はソニーの平井一夫代表執行役兼ＣＥＯで7億9,400万円。次いで、東京エレクトロンの東哲郎取締役相談役が3億5,200万円、ソニーの吉田憲一郎代表執行役副社長兼ＣＦＯが3億600万円と続く。
ソニーの平井一夫代表執行役兼ＣＥＯは、2015年3月期3億2,600万円に対し4億6,800万円増。役員報酬1億円以上の開示制度が開始された2010年3月期より7年連続で開示された。東京エレクトロンの東哲郎取締役相談役は、同1億8,000万円に対し1億7,200万円増で、2011年3月期より6年連続で開示された。ソニーの吉田憲一郎代表執行役副社長兼ＣＦＯは同1億4,400万円に対し1億6,200万円増で、2015年3月期に続き2年連続で開示となった。
個別開示で連続して開示された24人のうち、2015年3月期に比べ12人が役員報酬額が増額。また2016年3月期に新たに開示に加わった人数は10人であった。
個別開示人数 東京エレクトロンが11人で最多
6月17日17時現在、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業7社のうち、東京エレクトロンが11人（前年4人）で最多。次いで、エーザイが5人（同5人）、ソニーが3人（同2人）だった。また、複数人の開示を行った企業は4社だった。
10社のうち、2015年3月期は個別開示がなく、2016年3月期に開示したのは2社（日立化成と日本取引所グループ）だった。
