「チャイナリスク」関連倒産（2016年2月）

　2月の「チャイナリスク」関連倒産は10件だった。前年同月比では8件、前月比は7件、それぞれ増加した。2014年1月の集計開始以降、2月としては最多を記録した。2月に倒産した10件は、中国国内の人件費高騰や為替変動による仕入費用の上昇など「コスト高」を要因としたものだった。中国の人件費は引き続き上昇しており、今後も中国国内のコスト高を要因とした倒産は高水準で推移する可能性を残している。
　負債総額は29億5,300万円（前年同月比25.6％増）だった。負債10億円以上の倒産はなく、29億600万円の負債を抱え松山地裁西条支部へ民事再生法の適用を申請した（株）テラマチ（TSR企業コード:810006731、法人番号:6500001009323、愛媛県）が集計された前月と比べて35.3％減と大幅に減少した。
　倒産には集計されないが、事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は6件（前年同月ゼロ）発生した。両者を合算したチャイナリスク関連破綻は16件となり、集計開始以来の最多を記録した。

• 「チャイナリスク」関連の集計基準
  「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の6項目のどれかに該当するものを集計している。
  1. コスト高（人件費、製造コストの上昇、為替変動など）
  2. 品質問題（不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など）
  3. 労使問題（ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など）
  4. 売掛金回収難（サイト延長含む）
  5. 中国景気減速（株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど）
  6. 反日問題（不買、取引の縮小、暴動など）
  ※ 「チャイナリスク]関連の経営破綻は、下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「破産申請の準備中」などは、倒産とは区別し「実質破綻」としている。

• 倒産の定義（対象：負債額1,000万円以上の法人および個人企業）
  A. 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
  B. 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
  C. 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）
  ※「チャイナリスク」関連倒産の集計開始は2014年1月。