2015年「休廃業・解散企業」動向調査

　2015年の休廃業・解散件数は2万6,699件（前年比2.4％減）で、2年連続で前年を下回った。だが、リーマン・ショック後の2009年以降、2万5,000件以上の高水準で推移している。2015年の企業倒産は25年ぶりに9,000件を下回った。この流れと対照的に、後継者難や業績ジリ貧などビジネスモデルの不透明感を払拭できず、事業継続を断念する中小企業が依然として多いことがわかった。

• ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから休廃業、解散が判明した企業を抽出した。「休廃業」は、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止で、倒産には集計されない。また、「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残す状態で清算手続きをとるケースもあり、「解散」を決議した段階では倒産に集計されない。

2015年の休廃業・解散件数、年間倒産の3倍に

　2015年の休廃業・解散は、2万6,699件(前年比2.4％減)だった。輸出企業を中心にした大手企業の業績拡大や景気の下支え効果から、2年連続で前年を下回った。ただ、企業倒産の減少ぶりが際立つなか、休廃業・解散は高水準を持続し、2015年の年間の倒産件数8,812件の3倍にのぼった。また、「倒産」と「休廃業・解散」の合計は、リーマン・ショック直後の2009年（4万877件）には及ばないものの、依然として3万5,000件以上で推移している。

サービス業他、情報通信業、金融・保険業で前年を上回る

　2015年の休廃業・解散の産業別では、最多が建設業の6,856件（前年比6.0％減、構成比25.7％）だった。公共事業の下支えや建築・住宅需要の高まりで業績は回復しているが、受注の先行懸念や人手不足、労務費などの高騰もあり、余裕のあるうちに事業継続を断念したケースが多いとみられる。
　次いで、飲食業や宿泊業などを含むサービス業他が6,726件（前年比1.4％増）、小売業3,918件（同1.9％減）、製造業2,777件（同0.6％減）と続く。前年比では、10産業のうち、零細規模の多い飲食業を含むサービス業他と情報通信業、金融・保険業の3産業が前年を上回った。

地区別、中国は過去10年間で最多

　地区別では、9地区のうち6地区で前年を下回った。中国は小売業やサービス業他の増加が目立ち、2,750件（前年比24.3％増）と過去10年間で最多件数を記録した。
　2015年の企業倒産は25年ぶりの低水準だったが、「休廃業・解散」は後継者難や業績ジリ貧などから高水準で推移した。こうしたことから中小・零細企業の経営環境の把握は、企業倒産に加えて「休廃業・解散」の動向も必要だろう。中小企業の後継者難という事業承継問題も絡み、今後の景気動向によっては再び「休廃業・解散」企業が増勢に転じる可能性がある。