• TSRデータインサイト

「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(2015年3月期決算上場企業 最終確定)

 2015年3月期決算の全上場企業(2,463社)が有価証券報告書を提出した。決算発表を2度延期した(株)東芝が本日(9月7日)に、有価証券報告書を提出し、室町正志現社長が1億300万円(固定報酬)、田中久雄前社長が1億2,400万円(固定報酬と業績連動報酬)の役員報酬を受け取ったことが判明した。
 これにより、2015年3月期で役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示をしたのは212社、人数で413人となった。
 2010年3月期から開示制度が開始されたが、初めて社数で200社、人数で400人を超え、2014年3月期の役員報酬開示(社数191社、361人)に対して社数で21社、人数で52人上回った。
 役員報酬額の最高は総合リースのオリックス(株)(東証1部、東京都港区)宮内義彦元代表執行役会長(現シニア・チェアマン)の54億7,000万円。企業別の最多開示人数は三菱電機(株)の23人。2014年3月期の開示人数(18人)を大きく上回り、過去最多人数となった。
 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

  • ソフトバンクのニケシュ・アローラ代表取締役副社長(報酬額165億5,600万円)は2015年3月期において、取締役に就任していないため、本調査においては対象外。

役員報酬ランキング

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度「人手不足倒産予備軍」  ~ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ~

賃上げ圧力も増すなか他社との待遇格差で十分な人材確保ができなかった企業、価格転嫁が賃上げに追い付かず、資金繰りが限界に達した企業が事業断念に追い込まれている。  こうした状況下で「人手不足」で倒産リスクが高まった企業を東京商工リサーチと日本経済新聞が共同で分析した。

2

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る

深刻さを増す人手不足が、倒産のトリガーになりつつある。2025年11月の「人手不足」倒産は34件(前年同月比70.0%増)と大幅に上昇、6カ月連続で前年同月を上回った。1-11月累計は359件(前年同期比34.4%増)と過去最多を更新し、400件も視野に入ってきた。

3

  • TSRデータインサイト

【社長が事業をやめる時】 ~消えるクリーニング店、コスト高で途絶えた白い蒸気~

厚生労働省によると、全国のクリーニング店は2023年度で7万670店、2004年度以降の20年間で5割以上減少した。 この現実を突きつけられるようなクリーニング店の倒産を聞きつけ、現地へ向かった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割

2025年11月の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は10件(前年同月比9.0%減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-11月累計は147件(前年同期比11.9%減)で、この10年間では2024年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。

5

  • TSRデータインサイト

地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず

2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件(前年同期比46.6%増)と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数(18件)を超えた。

TOPへ