• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

上場企業の役員報酬1億円以上 167社 292人(6月28日17時現在)

2013年3月期決算企業で、6月28日17時現在、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは企業数で167社、人数で292人だった。2012年3月期(172社・295人)より社数で5社、人数で3人少なかった。2013年3月期決算の上場企業は2,484社。有価証券報告書はほぼ出揃い、167社が1億円以上の報酬役員を開示した。
2013年3月期決算企業での個別開示では、日産自動車のカルロス・ゴーン最高経営責任者が役員報酬額9億8,800万円で、2011年3月期以来、2年ぶりに報酬額トップに返り咲いた。
また、個別開示人数では、2012年3月期に引き続きファナックが13人(2012年3月期14人)で最多となった。
292人中、2012年3月期決算と2013年3月期決算で、連続して個別開示された役員は212人。新たに開示された役員は80人だった。
役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
2013年3月期は、2012年12月頃から円安傾向となったことで、製造業を中心に各企業が好業績を発表したが、社数及び人数ともに前年に僅かに届かなかった。

役員報酬1億円以上 日産自動車 カルロス・ゴーン氏が9億8,800万円で最高

役員報酬最高額は日産自動車のカルロス・ゴーン氏が、9億8,800万円(2012年3月期9億8,700万円)と2年ぶりに報酬額トップとなった。次いで、武田薬品工業のデボラ・ダンサイア氏が7億7,600万円、同フランク・モリッヒ氏が7億4,500万円と続く。国内製薬業界トップの武田薬品工業が上位5人のうち3人を占めている。
個別開示で連続して開示された212人のうち、2012年3月期に比べ112人が役員報酬額が増額した。また2013年3月期に新たに開示に加わった人数は80人であった。

external_image

企業別個別開示人数 ファナックが13人で2年連続で最多

6月28日17時現在、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業167社のうち、ファナックが13人(2012年3月期14人)で2年連続で最多開示人数となった。次いで、日産自動車、三菱商事が各6人、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、大塚ホールディングス、武田薬品工業が各5人だった。2012年3月期から連続して個別開示を行った企業は133社で、このうち17社で開示人数が増加した。また2013年3月期に新たに役員報酬の個別開示を行った企業が34社あった。

external_image

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ