• TSRデータインサイト

上場企業の役員報酬1億円以上 167社 292人(6月28日17時現在)

2013年3月期決算企業で、6月28日17時現在、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは企業数で167社、人数で292人だった。2012年3月期(172社・295人)より社数で5社、人数で3人少なかった。2013年3月期決算の上場企業は2,484社。有価証券報告書はほぼ出揃い、167社が1億円以上の報酬役員を開示した。
2013年3月期決算企業での個別開示では、日産自動車のカルロス・ゴーン最高経営責任者が役員報酬額9億8,800万円で、2011年3月期以来、2年ぶりに報酬額トップに返り咲いた。
また、個別開示人数では、2012年3月期に引き続きファナックが13人(2012年3月期14人)で最多となった。
292人中、2012年3月期決算と2013年3月期決算で、連続して個別開示された役員は212人。新たに開示された役員は80人だった。
役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
2013年3月期は、2012年12月頃から円安傾向となったことで、製造業を中心に各企業が好業績を発表したが、社数及び人数ともに前年に僅かに届かなかった。

役員報酬1億円以上 日産自動車 カルロス・ゴーン氏が9億8,800万円で最高

役員報酬最高額は日産自動車のカルロス・ゴーン氏が、9億8,800万円(2012年3月期9億8,700万円)と2年ぶりに報酬額トップとなった。次いで、武田薬品工業のデボラ・ダンサイア氏が7億7,600万円、同フランク・モリッヒ氏が7億4,500万円と続く。国内製薬業界トップの武田薬品工業が上位5人のうち3人を占めている。
個別開示で連続して開示された212人のうち、2012年3月期に比べ112人が役員報酬額が増額した。また2013年3月期に新たに開示に加わった人数は80人であった。

external_image

企業別個別開示人数 ファナックが13人で2年連続で最多

6月28日17時現在、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業167社のうち、ファナックが13人(2012年3月期14人)で2年連続で最多開示人数となった。次いで、日産自動車、三菱商事が各6人、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、大塚ホールディングス、武田薬品工業が各5人だった。2012年3月期から連続して個別開示を行った企業は133社で、このうち17社で開示人数が増加した。また2013年3月期に新たに役員報酬の個別開示を行った企業が34社あった。

external_image

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「社長の出身大学」 日本大学が15年連続トップ 40歳未満の若手社長は、慶応義塾大学がトップ

2025年の社長の出身大学は、日本大学が1万9,587人で、15年連続トップを守った。しかし、2年連続で2万人を下回り、勢いに陰りが見え始めた。2位は慶応義塾大学、3位は早稲田大学と続き、上位15校まで前年と順位の変動はなかった。

2

  • TSRデータインサイト

内装工事業の倒産増加 ~ 小口の元請、規制強化で伸びる工期 ~

内装工事業の倒産が増加している。業界動向を東京商工リサーチの企業データ分析すると、コロナ禍で落ち込んだ業績(売上高、最終利益)は復調している。だが、好調な受注とは裏腹に、小・零細規模を中心に倒産が増加。今年は2013年以来の水準になる見込みだ。

3

  • TSRデータインサイト

文房具メーカー業績好調、止まらない進化と海外ファン増加 ~ デジタル時代でも高品質の文房具に熱視線 ~

東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースによると、文房具メーカー150社の2024年度 の売上高は6,858億2,300万円、最終利益は640億7,000万円と増収増益だった。18年度以降で、売上高、利益とも最高を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

ゴルフ練習場の倒産が過去最多 ~ 「屋外打ちっぱなし」と「インドア」の熾烈な競争 ~

東京商工リサーチは屋外、インドア含めたゴルフ練習場を主に運営する企業の倒産(負債1,000万円以上)を集計した。コロナ禍の2021年は1件、2022年はゼロで、2023年は1件、2024年は2件と落ち着いていた。 ところが、2025年に入り増勢に転じ、10月までの累計ですでに6件発生している。

5

  • TSRデータインサイト

解体工事業の倒産が最多ペース ~ 「人手と廃材処理先が足りない」、現場は疲弊~

各地で再開発が活発だが、解体工事を支える解体業者に深刻な問題が降りかかっている。 2025年1-10月の解体工事業の倒産は、同期間では過去20年間で最多の53件(前年同期比20.4%増)に達した。このペースで推移すると、20年間で年間最多だった2024年の59件を抜いて、過去最多を更新する勢いだ。

TOPへ