プレスリリース

四半期ごとの企業動向を分析した最新レポートを公開「TSR経済動向調査（2026年6月調査）」分析レポートをリリース

2026/07/17

このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）は、2026年6月に実施した「TSR経済動向調査」の最新分析レポートを公開いたしました。

本調査は全国6,312社を対象に、企業活動の現況や今後の見通しを把握するため四半期ごとに実施している定点観測型のアンケート調査です。業種や企業規模、地域差による傾向の違いを可視化することで、経済全体の「兆し」をいち早く捉えることを目的としています。

※本分析レポートでは、各選択肢を「良い=5点」から「悪い=1点」まで点数化して平均した指標を使用しています。5点に近いほど良好で、3点前後は中立的、1点に近いほど評価が低いことを示しています。

現在の業況：全体はやや低下も、地域間格差は縮小

全体の業況（昨年同期比）は2.93となり、前回3月調査から0.04ポイント低下しました。一方、都道府県間の業況格差は前回の0.77から0.64へ縮小し、地域間の経済格差は改善傾向となりました。

地区別では、近畿（3.07）が最も良好で、関東（3.05）、北陸・四国（ともに2.93）が続きました。一方、東北（2.77）、中国（2.80）は引き続き低水準にとどまっています。

業種別・規模別動向：製造業が堅調、大企業で改善が進む

業種別の業況（昨年同期比）は、製造業（3.00）が最も良好で、卸売業、サービス業（ともに2.95）が続きました。前回調査と比較すると、製造業（＋0.09）、卸売業（＋0.04）、小売業（＋0.02）は改善した一方、建設業は0.21ポイント減、サービス業も0.13ポイント減となりました。

従業員規模別では、1,000人以上の企業（3.32）が最も高く、100～999人規模も改善しました。一方、49人以下の企業では業況が低下し、中小企業を中心に慎重な見方が続いています。

今後の見通し：業種・規模によって改善の兆しも

今後3か月の業況見通しは2.91となり、現在の業況をやや下回るものの、前回調査時の見通しと比較すると0.08ポイント改善しました。

業種別ではサービス業が3.00まで回復する見込みとなったほか、従業員100人以上の企業規模でも3.00を上回る予測となり、属性によっては先行きに明るい兆しが見え始めています。

経営課題：人材不足に加え、価格高騰への対応が課題

直面する経営課題は「人材確保・育成」が64.0％で最多となり、前回に続いて最大の経営課題となりました。次いで「売上の増加」（48.8％）、「コスト削減」（32.3％）、「デジタル化・IT化の推進」（26.6％）が続きます。

自由回答では、業種を問わず原材料・資材・仕入価格の高騰や価格転嫁への対応を課題とする声が多く寄せられました。また、資材調達の安定確保、新規顧客開拓や事業拡大に関する意見も多くみられ、コスト上昇への対応と成長戦略の両立が企業経営の重要なテーマとなっています。

業種細分類：卸売業が上位を占める一方、業種間格差は拡大

業種細分類では、「荒物卸売業」（3.50）がトップとなり、「その他の化学製品卸売業」（3.25）が続きました。上位10業種では卸売業が多くを占める結果となりました。

一方、下位は「木材・竹材卸売業」（2.30）、「ガソリンスタンド」（2.45）となり、トップとの差は1.20ポイントとなるなど、業種間の景況感の差が広がっています。

総括

2026年6月調査では、全体の業況は前回からわずかに低下したものの、地域間の経済格差は縮小し、製造業や大企業を中心に改善がみられました。また、今後3か月の見通しでは、サービス業や100人以上の企業で回復の兆しが表れており、企業属性によって景況感に違いが見られる結果となっています。

一方で、人材確保・育成は引き続き最大の経営課題であり、原材料・資材価格の高騰や価格転嫁への対応、安定した調達体制の構築など、コスト上昇への対応が企業経営に大きな影響を及ぼしています。景況感には一部改善の兆しも見られるものの、企業を取り巻く経営環境は依然として不透明であり、コスト管理と成長戦略を両立させる柔軟な経営判断が今後も求められます。

調査概要

調査名称	TSR経済動向調査（2026年6月調査）
調査期間	2026年6月15日（月）～6月19日（金）
調査方法	WEBアンケート（TSRメールマガジン会員企業対象）
有効回答数	6,312社