• TSRからのお知らせ

リコー、世界中に散在する顧客データを統合し営業戦略を高度化 D-U-N-S® Numberを活用し、未知のホワイトスペース可視化とデータドリブン経営を推進

このたび、株式会社東京商工リサーチ(以下「TSR」)は、株式会社リコー(以下「リコー」)における企業データ活用事例を公開しました。

導入の背景:グローバルで顧客情報を活用する上での課題

リコーでは、世界各地の拠点ごとに顧客データが分散しており、グローバル全体で顧客情報を一元的に把握することが課題となっていました。

また、複雑な企業グループの資本関係を正確に把握することや、取引先以外の企業情報を活用して新規開拓余地(ホワイトスペース)を可視化することにも限界がありました。

導入したソリューション

こうした課題に対し、リコーはTSRが提供する以下のソリューションを導入しました。

  • Data Block
  • D&B Direct+
  • D&B Hoovers
  • TSR企業情報ファイル

D-U-N-S® Numberを共通キーとして顧客データの名寄せを自動化し、世界標準の企業識別子を活用したグローバルな顧客データ基盤を構築しました。

導入によって得られた成果

これにより、リコーは以下のような成果を実現しています。

  • グローバル各拠点に散在する顧客データの統合
  • 企業グループのファミリーツリーの可視化
  • 未知の営業機会(ホワイトスペース)の発見
  • 営業活動の効率化と戦略高度化
  • サプライヤーリスク管理の強化

ご担当者様のコメント

  • 株式会社リコー DX本部 データマネジメントセンター
    データドリブン経営推進室 室長

    原田 耕輔 氏

    「世界中のお客様情報を正確に把握するためには、グローバルで統一された企業識別子が不可欠でした。D&Bの名寄せ機能を組み込んだことで、情報の正確性が飛躍的に向上し、営業アプローチまでの時間を大幅に短縮できました。」

  • 株式会社リコー DX本部 データマネジメントセンター
    データドリブン経営推進室 コーポレートマスターデータストラテジスト

    小澤 賢一 氏

    「D&B Direct+を活用して社内システムとAPI連携し、名寄せや評点付与を自動化しています。TSRの迅速かつ丁寧なサポートにより、事前検証期間を大幅に短縮して導入を進めることができました。」

導入事例の詳細

導入の背景や具体的な活用方法については、以下のページでご覧いただけます。

リコーさま導入事例

今後の展望

TSRは今後も、国内外の企業情報を活用したデータ統合・営業高度化・リスク管理を支援し、お客様のデータドリブン経営の推進に貢献してまいります。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ