• TSRからのお知らせ

東京商工リサーチ、Confirmis社との協業により「グローバル現地訪問レポート」の国内提供を開始 世界中の事業拠点の実在確認と稼働状況を検証する新サービス

株式会社東京商工リサーチ(以下、TSR)は、シンガポールに拠点を置き、アジアを中心にグローバルなビジネス情報サービスの先駆的リーダーとして知られるCONFIRMIS HOLDINGS PTE. LTD.(以下、Confirmis)との協業により、海外企業拠点の実在確認や稼働状況を検証する「グローバル現地訪問レポート」の国内提供を開始します。

サービス概要

  • 海外企業の拠点実在確認・稼働状況の調査を現地で実施
  • ほぼ全世界をカバー(制裁国を除く約200か国以上)
  • Confirmis / D&B 両社のネットワークを活用
  • 年間1,000件超の現地訪問調査実績(Confirmis)

レポートで確認できる内容

  • 拠点所在地・施設写真(外観・内装・工場・倉庫など)
  • 従業員の様子・業務運営状況
  • 現地担当者インタビュー(業況・今後の見通し)
  • 周辺環境(交通量・看板・立地状況)
  • 顧客/サプライヤーの声、社会的責任に関する情報
  • 外部情報(制裁リスト・マスコミ記事など)

サービスの特徴

  1. 信頼性
  2. D&BとConfirmisの認定調査員による現地訪問

  3. 網羅性
  4. D&BとConfirmisの両社ネットワークを活用し、広域をカバー

  5. 柔軟性
  6. 国・地域ごとの価格設定、首都圏/地方エリア別の料金体系

  7. 補完性
  8. D&Bレポートでは見えにくい現場の実態を把握

サービスの強み

  1. コストメリット
  2. 従来の海外現地調査:数十万円以上/件 が一般的
    本サービス:数万円台から/件(国・エリアにより変動)⇒大幅なコスト削減が可能

  3. 時間メリット
  4. 従来調査:数週間~1か月以上
    本サービス:1~2週間程度でレポート納品(国によってはさらに短縮可)⇒スピーディに判断材料の入手が可能

提供範囲

Confirmis 提供国:世界中(制裁国を除くほぼ全域)

D&B 提供国:中国、インド、シンガポール、マレーシア、インドネシア(ジャカルタ)

ご利用の流れ

  1. ご依頼
  2. 現地訪問(撮影・インタビュー)
  3. レポート作成
  4. 納品(写真・レポート一式)

サンプルレポートはこちら

サンプルレポート写真

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

モームリ運営会社、退職代行サービスの営業再開を発表

4月23日、退職代行サービス「モームリ」を運営する(株)アルバトロス(TSRコード:694377686、横浜市)はモームリの再開を発表した。なお、アルバトロスの代表取締役には谷本慎二氏に代わって浜田優花氏が4月1日付で就任している。

2

  • TSRデータインサイト

「在留資格の厳格化」 企業の5%が廃業検討 ビザの厳格化で、外国人企業の半数近くが影響

「経営・管理」の在留資格の厳格化の影響が広がっている。2025年10月許可基準が見直しされ、従来の資本金要件が500万円から3,000万円以上へ6倍に引き上げられた。さらに、これまでなかった申請者又は常勤職員のいずれかが日本語能力を有するなどの要件も加わり関係企業は対応を迫られている

3

  • TSRデータインサイト

「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験

ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割(30.4%)の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

ケフィア事業振興会、破産配当率は約1.1% ~ 「オーナー商法」破産から7年、約3万人に配当 ~

「オーナー商法」として社会問題化し、出資法違反で逮捕者も出した(株)ケフィア事業振興会(TSRコード:298080745)の破産手続きが終結に近づいている。破産管財人の資料によると、ケフィア事業振興会の配当率は約1.1%で、金額は11億円を超える配当になる見込みだ。

5

  • TSRデータインサイト

2026年「ゾンビ企業って言うな!」 ~ 金利引き上げ、窮境にある企業がより窮境に ~

東京商工リサーチ(TSR)・分析チームによる最新結果が出た際、思わず口をついた言葉だ。TSRが保有する財務データ(決算書)を基に経営が苦しいと思われる企業をゾンビ企業と定義して分析した。財務データが出揃った2024年度は、直近10年で最悪となった。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ