西日本シティ銀行がマネー・ローンダリング/テロ資金供与・拡散金融対策の取り組み強化にTSRのコンプライアンスソリューションを導入
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下、TSR）が持つ高品質な法人データベースを用い、オンラインで瞬時に実質的支配者情報（以下、UBO）を提供する「コンプライアンス・ステーション®UBO」が、西日本シティ銀行へ導入されたことをお知らせします。
導入の背景
近年、マネー・ローンダリングをはじめとする金融犯罪が巧妙化・国際化しており、対策の強化が急務となっています。2024年4月に財務省が発表した「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」では、国内マネロン等対策の実効性を高めるとともに、リスク環境の変化に対応することの重要性が強調されています。
また、2028年に控えるFATFの第5次対日相互審査に向けて、さらなる対策の強化が求められています。加えて、近年ではリバトン事案（※）をはじめとする法人口座を悪用した不正取引が増加しており、金融機関の対応が急務となっています。
※実態がない約4,000の法人口座が悪用され、700億円の犯罪収益がマネー・ローンダリングされたと報道されています。
このような背景を受けて、金融庁は2024年8月に「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」の要請文を公表しました。要請内容には、口座開設における本人確認手続きの強化、リスクの高い取引に対するモニタリングの強化、および不正利用が疑われる取引の早期検知が含まれています。さらに、口座開設時にはその利用目的の確認と、開設後の継続的な監視が求められています。
そのため、多くの金融機関、特に地域銀行や信用金庫では、限られたリソースの中で高度なコンプライアンス管理に取り組む必要があり、その打開策として効率的なデータ管理手法の導入が不可欠となっています。
今後の展望
「コンプライアンス・ステーション®UBO」の導入により、西日本シティ銀行の法人向け継続的顧客管理業務が効率化されます。従来、法人の実態確認や、最新の社名・住所・代表者情報、UBO・株主情報の収集には多くの手間とコストがかかっていましたが、本システムの導入により、少ない負担で網羅的かつ最新の情報を収集が可能となり、高度なコンプライアンス管理を実現します。
TSRは、2028年のFATF第5次対日相互審査を控えて、より実効性のあるAML/CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策）対策の運用構築が求められる中、西日本シティ銀行の継続的顧客管理の更なる高度化に寄与できるよう、プロダクト開発およびサポートを進めて参ります。
サービス概要
「コンプライアンス・ステーション®UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
