株式会社 東京商工リサーチ（以下 TSR）がサービス提供するコンプライアンス・データラボ株式会社（以下 CDL）の、「コンプライアンス・ステーション^® UBO（以下「当商品」）が株式会社京都銀行（以下「京都銀行」）に、導入いただいたことをお知らせします。
京都銀行は、継続的顧客管理における法人取引先の情報収集に当商品を活用し、AML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）対策の強化に取り組んでいきます。

導入の背景

国際的にAML/CFTなどの金融犯罪のリスク対策が重要性を増す中、京都銀行では法人顧客のマネロンリスクを評価するために必要な実質的支配者を含む法人情報を効率的に収集できる手段を検討していました。従来は、ヒアリングやDM送付等で情報を収集していましたが、これまで接点が持てていなかった法人顧客の実態等を把握するには、速やかに網羅的な情報の収集が不可欠であるとの課題認識がありました。今回、TSRの調査に基づいた国内最大級の法人情報やUBO（実質的支配者）情報、中間株主情報、販売先・仕入先情報を数万件単位で瞬時に取得できる点を評価いただき、2024年12月より当商品の導入に至りました。

取り巻く環境

巧妙化するマネー・ローンダリングをはじめとする金融犯罪対策が国際的に拡大しています。昨年4月に財務省が発表した「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」においても、国内マネロン等対策の実効性を高めるとともにリスク環境の変化に対応していくことが重要とされており、2028年に控えるFATF（金融金融活動作業部会）の第5次対日相互審査に向けて更なる対策を講じていく必要があります。 また近年ではリバトン事案（※）をはじめとする法人口座を悪用した不正取引が増加しています。
※実態がない約4,000の法人口座が悪用されたことが判明し、700億円の犯罪収益がマネー・ローンダリングされたと報道されました。

このような背景を受けて、金融庁は2024年8月に「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」の要請文を公表しました。要請内容には、口座開設における本人確認手続きの強化、リスクの高い取引に対するモニタリングの強化、および不正利用が疑われる取引の早期検知が含まれています。また、口座開設時にはその利用目的の確認と、開設後の継続的な監視を行うことが求められています。
そのため、多くの金融機関では限られたリソースの中で高度なコンプライアンス管理に取り組む必要があり、その打開策として有効的なデータ管理手法の導入が不可欠と言えます。

サービス概要

オンライン画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基にCDL独自のアルゴリズムにより対象企業のUBOを特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。

＜コンプライアンス・ステーション^®UBOシリーズ＞

• UBO：スタンダードプラン。対象企業の基本情報やUBOを提供。
• UBO+：スタンダードプランに加えて中間株主情報や資本系列図を提供。
• UBO Exec：スタンダードプランに加えて役員情報を提供。
• UBO C&S：スタンダードプランに加えて販売先・仕入先情報を提供。

用語の説明

* 実質的支配者（UBO情報）
法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。