• プレスリリース

インターネット企業情報サービス「tsr-van2」の「企業情報」の提供範囲を拡大

株式会社 東京商工リサーチ(以下 TSR)は、2024年3月29日にインターネット企業情報サービス「tsr-van2 ※注」において、新メニュー「企業情報2」の追加、および「企業ダイジェスト」の提供項目拡大を行いました。 これまで以上にお客様が必要とされる情報にアクセスしやすくなりましたので、ぜひご利用ください。

概要

これまで、決算情報が収録されているものの、最新決算登録から5年以上経過した企業については「企業ダイジェスト」として提供しておりましたが、お客さまからのご要望にお応えし、当該企業を新区分「企業情報2」として提供を開始いたします。
また、併せて、決算情報の収録がない「企業ダイジェスト」についても、「企業情報」のフォーマットに統一し、提供項目を拡大いたしました。
※従来の「企業情報」は名称のみ「企業情報1」と変更されますが、提供件数に変動はございません。

「企業情報1」

商号、所在地、株主、取引先などの基本情報、5年以内の決算情報、企業評価「評点」、調査担当者の独自コメントなど、多大な情報を網羅した利用数No.1のメニューです。

  • 業績:最新決算5年以内を収録
  • 変更点:これまでの商品名「企業情報」を「企業情報1」に名称変更
  • 価格:1,200円/社(税別)

「企業情報2」

決算情報が5年以上前の企業が対象の新メニューです。

  • 業績:最新決算5年超で売上、利益のいずれか(ハイフンの場合もあり)を収録
  • 変更点:旧「企業ダイジェスト」のデータに業績項目を追加し、新たな商品名で提供
  • 価格:800円/社(税別)

「企業ダイジェスト」

新設法人など、情報が少ない企業についてダイジェスト版でご提供いたします。

  • 業績:業績無し
  • 変更点:定義変更(ご提供項目の拡大)
  • 価格:400円/社(税別)

※注 「tsr-van2」とは

いつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。国内外企業の圧倒的な情報量が特長で、企業情報、財務関連情報、倒産確率(リスクスコア)、海外企業データベースなど、与信管理や営業・マーケティングなどさまざまな用途にお使いいただけるメニューをご用意しております。
「tsr-van2」のご利用料金は、月額の最低利用料(パック6プランの場合3,000円/月※税別)をお支払いいただく「ミニマムチャージ制」となっております。また、ミニマムチャージ超過分については個別の利用料が発生いたします

「tsr-van2」の詳細はこちら

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度「他都道府県への本社移転」 1万6,271社 TSMC効果?九州が転入超過トップ、県別トップは埼玉県

2024年度に他都道府県に本社・本社機能を移転した企業は1万6,271社(前年度比18.7%増)で、前年度から大きく増加した。コロナ禍からの人流回復や需要変化に合わせ、本社移転の動きが活発化している。

2

  • TSRデータインサイト

創光科学の「破産開始決定」が取消しに ~上場子会社、複雑に絡まり合う利害関係 ~

東証プライム上場の医療機器メーカー、日機装(株)(渋谷区)は5月15日、連結子会社の創光科学(株)(渋谷区)の破産開始決定の取消しに関する経過を開示した。 破産手続きを巡り、2年にわたる親会社VS創業者の異例の抗告合戦へと発展した事件は、最高裁の判断でようやく決着した。

3

  • TSRデータインサイト

警備業界は大手2社の寡占化が進む 人手不足で倒産・休廃業が過去最多

全国の主な警備会社828社の2024年の業績は、売上高が1兆9,180億円(前年比2.6%増)、最終利益は1,604億円(同15.6%増)と、堅調に推移している。 業界市場は拡大しているが、大手の寡占化が進み、中小・零細事業者は人手不足でコストが上昇し、経営環境は厳しさを増している。

4

  • TSRデータインサイト

「雇調金」不正受給 倒産率は平均の約31倍 不正公表1,699件、サービス業他が45%

全国の労働局が4月30日までに公表した「雇用調整助成金」(以下、雇調金)等の不正受給件数は、2020年4月からの累計が1,699件に達した。不正受給総額は551億6,918万円にのぼる。

5

  • TSRデータインサイト

マレリにマザーサンが買収提案、私的整理の協議の行方は ~ 「マザーサンの提案は選択肢の一つ」 ~

自動車部品大手のマレリホールディングス(株)は5月26日、私的整理を協議するために都内で集会を開催した。 集会後、マレリHDの関係者が東京商工リサーチの取材に応じ「マザーサンの買収提案は選択肢の一つだ。それしかないような報道がなされているが、一択ではない」とコメントした。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ