調査付帯料金の改定につきまして
近年のお客さまのご利用状況および弊社の業務運用の見直しに伴って、調査付帯料金の一部を改定させていただきます。
変更日
2022年9月1日（木）受注分から
登記調査料（法人・不動産登記確認）
調査遂行上、必要な法人登記、不動産登記、債権譲渡登記および動産譲渡登記等の取得に関しては、実費をご請求させていただきます。また、謄本取得の場合は指定調査料扱いとなります。
不動産登記指定料
お客さまより特定の物件に対する不動産登記の確認のご依頼があった場合、その内容をTSR REPORTに反映すると共に、別途指定料をご請求させていただきます。
| 地域 | 指定料金 |
|---|---|
| 1.担当支社店調査地域内の法務局（本局・出張所）毎に | 3,500円 |
| 2.担当支社店調査地域外（他支社店調査地域）の法務局（本局・出張所）毎に | 5,000円 |
※登記調査料および交通費等は別途ご請求させていただきます。
※ご指定による依頼件数が10筆超となった場合、11筆以降は200円/筆を追加で請求させていただきます。
関連調査費
廃止させていただきます。担当支社店調査地域外での調査が必要な場合は、別途1ヶ所ごとに調査1件の受注とさせていただきます。
お問合せ先
弊社営業担当者
今後とも弊社サービスに対し、変わらぬご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
