調査付帯料金の改定につきまして

2022/08/24

近年のお客さまのご利用状況および弊社の業務運用の見直しに伴って、調査付帯料金の一部を改定させていただきます。

変更日

2022年9月1日（木）受注分から

調査遂行上、必要な法人登記、不動産登記、債権譲渡登記および動産譲渡登記等の取得に関しては、実費をご請求させていただきます。また、謄本取得の場合は指定調査料扱いとなります。

お客さまより特定の物件に対する不動産登記の確認のご依頼があった場合、その内容をTSR REPORTに反映すると共に、別途指定料をご請求させていただきます。

地域	指定料金
1.担当支社店調査地域内の法務局（本局・出張所）毎に	3,500円
2.担当支社店調査地域外（他支社店調査地域）の法務局（本局・出張所）毎に	5,000円

※登記調査料および交通費等は別途ご請求させていただきます。
※ご指定による依頼件数が10筆超となった場合、11筆以降は200円/筆を追加で請求させていただきます。

弊社営業担当者

今後とも弊社サービスに対し、変わらぬご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2025年1-9月の「人手不足」倒産が過去最多　「従業員退職」が前年の1.6倍増、初の年間300件超へ

2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件（前年同月比109.0％増）を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件（前年同期比31.3％増）に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。

ケーキや和菓子は「高値の花」に、スイーツ店が苦境　倒産は過去20年で最多ペース、競合商品も台頭

街のスイーツ店が苦境に陥っている。材料コストの上昇、酷暑、人手不足が重なり、商品値上げによる高級化も購入機会の減少につながったようだ。2025年1-9月の菓子製造小売の倒産は、過去20年で最多の37件に達した。

2025年1-9月「後継者難」倒産が過去2番目　332件　高齢化が加速、事業承継の支援が急務

代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている。2025年1-9月の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は332件（前年同期比4.5％減）で、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2025年は過去最多だった前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準だった。

2025年全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行（12万7,264社）が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行（10万1,697社）、3位はみずほ銀行（8万840社）で、メガバンク3行が上位を占めた。

2025年度上半期の「円安」倒産30件　仕入コスト上昇が卸売業を直撃

2025年度上半期（4-9月）の「円安」関連倒産は、30件（前年同期比31.8％減）だった。上半期では、2022年度以降の円安では前年度の44件に次いで、2番目の高水準になった。