• TSRからのお知らせ

調査付帯料金の改定につきまして

近年のお客さまのご利用状況および弊社の業務運用の見直しに伴って、調査付帯料金の一部を改定させていただきます。


変更日

2022年9月1日(木)受注分から


登記調査料(法人・不動産登記確認)

調査遂行上、必要な法人登記、不動産登記、債権譲渡登記および動産譲渡登記等の取得に関しては、実費をご請求させていただきます。また、謄本取得の場合は指定調査料扱いとなります。


不動産登記指定料

お客さまより特定の物件に対する不動産登記の確認のご依頼があった場合、その内容をTSR REPORTに反映すると共に、別途指定料をご請求させていただきます。

地域 指定料金
1.担当支社店調査地域内の法務局(本局・出張所)毎に 3,500円
2.担当支社店調査地域外(他支社店調査地域)の法務局(本局・出張所)毎に 5,000円

※登記調査料および交通費等は別途ご請求させていただきます。
※ご指定による依頼件数が10筆超となった場合、11筆以降は200円/筆を追加で請求させていただきます。


関連調査費

廃止させていただきます。担当支社店調査地域外での調査が必要な場合は、別途1ヶ所ごとに調査1件の受注とさせていただきます。


お問合せ先

弊社営業担当者


今後とも弊社サービスに対し、変わらぬご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。


人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

企業の59.6%が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った!」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6%で最多だった。「引き下げ」も23.6%あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数(16.6%)にとどまった。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円(前年同期比8.9%増)で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9%で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。

5

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ