• TSRからのお知らせ

調査付帯料金の改定につきまして

近年のお客さまのご利用状況および弊社の業務運用の見直しに伴って、調査付帯料金の一部を改定させていただきます。


変更日

2022年9月1日(木)受注分から


登記調査料(法人・不動産登記確認)

調査遂行上、必要な法人登記、不動産登記、債権譲渡登記および動産譲渡登記等の取得に関しては、実費をご請求させていただきます。また、謄本取得の場合は指定調査料扱いとなります。


不動産登記指定料

お客さまより特定の物件に対する不動産登記の確認のご依頼があった場合、その内容をTSR REPORTに反映すると共に、別途指定料をご請求させていただきます。

地域 指定料金
1.担当支社店調査地域内の法務局(本局・出張所)毎に 3,500円
2.担当支社店調査地域外(他支社店調査地域)の法務局(本局・出張所)毎に 5,000円

※登記調査料および交通費等は別途ご請求させていただきます。
※ご指定による依頼件数が10筆超となった場合、11筆以降は200円/筆を追加で請求させていただきます。


関連調査費

廃止させていただきます。担当支社店調査地域外での調査が必要な場合は、別途1ヶ所ごとに調査1件の受注とさせていただきます。


お問合せ先

弊社営業担当者


今後とも弊社サービスに対し、変わらぬご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。


人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「社長の出身大学」 日本大学が15年連続トップ 40歳未満の若手社長は、慶応義塾大学がトップ

2025年の社長の出身大学は、日本大学が1万9,587人で、15年連続トップを守った。しかし、2年連続で2万人を下回り、勢いに陰りが見え始めた。2位は慶応義塾大学、3位は早稲田大学と続き、上位15校まで前年と順位の変動はなかった。

2

  • TSRデータインサイト

内装工事業の倒産増加 ~ 小口の元請、規制強化で伸びる工期 ~

内装工事業の倒産が増加している。業界動向を東京商工リサーチの企業データ分析すると、コロナ禍で落ち込んだ業績(売上高、最終利益)は復調している。だが、好調な受注とは裏腹に、小・零細規模を中心に倒産が増加。今年は2013年以来の水準になる見込みだ。

3

  • TSRデータインサイト

文房具メーカー業績好調、止まらない進化と海外ファン増加 ~ デジタル時代でも高品質の文房具に熱視線 ~

東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースによると、文房具メーカー150社の2024年度 の売上高は6,858億2,300万円、最終利益は640億7,000万円と増収増益だった。18年度以降で、売上高、利益とも最高を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

ゴルフ練習場の倒産が過去最多 ~ 「屋外打ちっぱなし」と「インドア」の熾烈な競争 ~

東京商工リサーチは屋外、インドア含めたゴルフ練習場を主に運営する企業の倒産(負債1,000万円以上)を集計した。コロナ禍の2021年は1件、2022年はゼロで、2023年は1件、2024年は2件と落ち着いていた。 ところが、2025年に入り増勢に転じ、10月までの累計ですでに6件発生している。

5

  • TSRデータインサイト

解体工事業の倒産が最多ペース ~ 「人手と廃材処理先が足りない」、現場は疲弊~

各地で再開発が活発だが、解体工事を支える解体業者に深刻な問題が降りかかっている。 2025年1-10月の解体工事業の倒産は、同期間では過去20年間で最多の53件(前年同期比20.4%増)に達した。このペースで推移すると、20年間で年間最多だった2024年の59件を抜いて、過去最多を更新する勢いだ。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ