• プレスリリース

日本における新型コロナウイルス対策の企業支援プログラムに関する研究論文の発表について

東京大学大学院経済学研究科との共同研究契約の成果として、東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センター(CREPE)より以下の研究成果が発表されました。
今後もTSRは産業や企業に関する共同研究を推進し、研究成果を広く社会に還元していきます。

ゾンビが再び? 日本における新型コロナウイルス対策の企業支援プログラムについて
(The Return of the Dead? The COVID-19 Business Support Programs in Japan)

星岳雄(東京大学 大学院経済学研究科)
川口大司(東京大学 公共政策大学院・経済学研究科)
植田健一(東京大学 公共政策大学院・経済学研究科)

概要

東京大学政策評価研究教育センター(CREPE)は株式会社東京商工リサーチ(TSR)と共同で、COVID-19関連の政府プログラムの利用に関する企業レベルの調査を企画・実施した。この調査結果と回答企業の財務諸表を組み合わせて、様々な政府プログラムの割り当ての背景にある要因を分析した。その結果、コロナ禍での売り上げ減少が同等でも、新型コロナウイルスの感染拡大前(2019年末)にクレジットスコアが低かった企業は、高かった企業と比べ、より多く政府の補助金や無利子・無担保融資に申請し受給していたことがわかった。


研究成果の詳細(CREPEホームページ)

東京商工リサーチ、東京大学大学院経済学研究科と 政策形成(EBPM)に関する共同研究契約を締結

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

銀行員の年収、過去最高の653万3,000円 3メガ超えるトップはあおぞら銀行の906万円

国内銀行63行の2024年度の平均年間給与(以下、年収)は、653万3,000円(中央値639万1,000円)で、過去最高となった。前年度の633万1,000円(同627万5,000円)から、20万2,000円(3.1%増)増え、増加額は3年連続で最高を更新した。

2

  • TSRデータインサイト

タクシー業界 売上増でも3割が赤字 人件費・燃料費の高騰で二極化鮮明

コロナ禍を経て、タクシー業界が活況を取り戻している。全国の主なタクシー会社680社の2024年度業績は、売上高3,589億5,400万円(前期比10.6%増) 、利益83億3,700万円(同11.1%増)で、増収増益をたどっている。

3

  • TSRデータインサイト

「調剤薬局」 中小・零細はリソース不足で苦戦 大手は戦略的M&A、再編で経営基盤を拡大

 調剤薬局の大型再編が加速するなか、2025年1-8月の「調剤薬局」の倒産は20件(前年同期比9.0%減)で、過去最多の2021年同期と2024年同期の22件に迫る多さだった。今後の展開次第では、年間初の30件台に乗せる可能性も高まっている。

4

  • TSRデータインサイト

りそな銀行、メイン取引先数が増加 ~ 大阪府内企業の取り込み加速 ~

関西や首都圏で大企業から中堅・中小企業のメインバンクとして確固たる地位を築くりそな銀行。「2025年全国メインバンク調査」ではメインの取引社数は3メガバンクに次ぐ4位の4万511社だった。東京商工リサーチが保有する全国の企業データを活用しりそな銀行がメインバンクの企業を分析した。

5

  • TSRデータインサイト

メインバンク調査で全国5位の北洋銀行 ~圧倒する道内シェアで地域経済を牽引~

「2025年全国メインバンク調査」で、北洋銀行(2万8,462社)が3メガ、りそな銀行に次ぎ、調査開始の2013年から13年連続で全国5位を維持した。北海道に169店舗、都内1店舗を構え北海道内シェアは約4割(37.9%)に達する。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ