• プレスリリース

特許取得の機械学習手法を活用した企業の将来予測スコアの提供開始について

株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 河原光雄、以下TSR)は国立大学法人一橋大学(本部:東京都国立市、学長 蓼沼宏一、以下 一橋大学)との共同研究で特許を取得した「企業情報処理装置、企業のイベント予測方法及び予測プログラム」(特許番号:第6611068号)の機械学習ロジックを活用し、企業の「休廃業」、「解散」、「被合併」、「売上成長」といった事象が1年以内に企業に起こりうる度合いを1~100のパーセンタイルスコア形式で2020年4月1日より提供を開始することを発表いたします。

尚、本発表は2020年1月15日に発表した「一橋大学との共同研究 「機械学習手法・AIを用いた企業の将来予測」 に関する特許取得について」の続報となります。

TSR予測スコアの商品概要

本スコアは、企業が直面する休業・廃業や成長といった事象の1年以内の発生確率を、TSRが保有する数百万社に及ぶ企業の属性情報、財務情報、サプライチェーンネットワーク情報(例:仕入先、販売先)などのビッグデータを、機械学習の手法によりモデル化し、1~100のパーセンタイルスコア形式で提供するものです。

  • 商品名 :休廃業予測スコア、解散予測スコア、被合併予測スコア、売上成長予測スコア
  • 提供項目 :TSR企業コード、予測スコア、算出月
  • 提供頻度 :月次
  • 提供方法 :csv形式(予測スコアごとにオフラインでの商品提供)
  • 提供料金 :各予測スコア1社200円より(提供件数により単価が変動します。別途企業情報のデータ料金が必要となります)

TSR予測スコアの特徴

一橋大学との共同研究による特許を活用した予測モデル

一橋大学(宮川大介准教授)との共同研究「機械学習手法・AIを用いた企業の将来予測」にて取得した特許(特許番号:第6611068号)をベースに、TSRが保有する数百万社の属性情報や財務情報、サプライチェーンネットワーク情報を用いてモデルが構築されています。

休廃業、解散、合併リスクに加え、売上成長指標を提供

TSRが既に提供している倒産予測スコア(リスクスコア)に加え、休廃業や解散、合併といった企業取引リスクを追加することでより精緻な与信管理が可能となり、また取引先の成長性を見ることで、既存取引量の拡大や、新規取引先の開拓にも活用ができます。

日本全国150万社強の企業に対して100段階のスコアを付与

TSRが保有する全国150万社強の企業に対して、4つの事象別に予測スコアを1~100のパーセンタイルスコア形式で月次提供します。

TSR予測スコアの活用例と今後の展開

中小企業庁は、2017年度を初年度とする「事業承継5カ年計画」を策定し、各都道府県に事業承継ネットワークを展開させ事業承継診断を含むプッシュ型の支援などに取り組んでいます。また民間も金融機関などを中心に同取り組みを加速させています。TSRでは今回提供を開始する、休廃業予測スコア、解散予測スコア、被合併予測スコア、売上成長予測スコアを組みあわせて活用することで事業承継支援に対してより一層の効果を期待できると考えております。
また事業承継支援以外にも仕入先や販売先に対し、倒産以外の取引停止リスクを把握できる他、企業の売上の成長予測スコアを見ることで、営業アプローチ先の選定にも役立てることが可能です。
さらにTSRでは、個別のお客さまが抱える経営課題に即した高度な分析サービス(例:与信管理の高度化に向けたモデル開発、お客さまが関心のある個々の事象向けにカスタマイズされた予測スコアなど)を展開する予定です。

提供開始日

2020年4月1日(水)

TSR予測スコア

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度「他都道府県への本社移転」 1万6,271社 TSMC効果?九州が転入超過トップ、県別トップは埼玉県

2024年度に他都道府県に本社・本社機能を移転した企業は1万6,271社(前年度比18.7%増)で、前年度から大きく増加した。コロナ禍からの人流回復や需要変化に合わせ、本社移転の動きが活発化している。

2

  • TSRデータインサイト

創光科学の「破産開始決定」が取消しに ~上場子会社、複雑に絡まり合う利害関係 ~

東証プライム上場の医療機器メーカー、日機装(株)(渋谷区)は5月15日、連結子会社の創光科学(株)(渋谷区)の破産開始決定の取消しに関する経過を開示した。 破産手続きを巡り、2年にわたる親会社VS創業者の異例の抗告合戦へと発展した事件は、最高裁の判断でようやく決着した。

3

  • TSRデータインサイト

警備業界は大手2社の寡占化が進む 人手不足で倒産・休廃業が過去最多

全国の主な警備会社828社の2024年の業績は、売上高が1兆9,180億円(前年比2.6%増)、最終利益は1,604億円(同15.6%増)と、堅調に推移している。 業界市場は拡大しているが、大手の寡占化が進み、中小・零細事業者は人手不足でコストが上昇し、経営環境は厳しさを増している。

4

  • TSRデータインサイト

「雇調金」不正受給 倒産率は平均の約31倍 不正公表1,699件、サービス業他が45%

全国の労働局が4月30日までに公表した「雇用調整助成金」(以下、雇調金)等の不正受給件数は、2020年4月からの累計が1,699件に達した。不正受給総額は551億6,918万円にのぼる。

5

  • TSRデータインサイト

マレリにマザーサンが買収提案、私的整理の協議の行方は ~ 「マザーサンの提案は選択肢の一つ」 ~

自動車部品大手のマレリホールディングス(株)は5月26日、私的整理を協議するために都内で集会を開催した。 集会後、マレリHDの関係者が東京商工リサーチの取材に応じ「マザーサンの買収提案は選択肢の一つだ。それしかないような報道がなされているが、一択ではない」とコメントした。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ