• プレスリリース
Xアイコン
facebookアイコン

特許取得の機械学習手法を活用した企業の将来予測スコアの提供開始について

株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 河原光雄、以下TSR)は国立大学法人一橋大学(本部:東京都国立市、学長 蓼沼宏一、以下 一橋大学)との共同研究で特許を取得した「企業情報処理装置、企業のイベント予測方法及び予測プログラム」(特許番号:第6611068号)の機械学習ロジックを活用し、企業の「休廃業」、「解散」、「被合併」、「売上成長」といった事象が1年以内に企業に起こりうる度合いを1~100のパーセンタイルスコア形式で2020年4月1日より提供を開始することを発表いたします。

尚、本発表は2020年1月15日に発表した「一橋大学との共同研究 「機械学習手法・AIを用いた企業の将来予測」 に関する特許取得について」の続報となります。

TSR予測スコアの商品概要

本スコアは、企業が直面する休業・廃業や成長といった事象の1年以内の発生確率を、TSRが保有する数百万社に及ぶ企業の属性情報、財務情報、サプライチェーンネットワーク情報(例:仕入先、販売先)などのビッグデータを、機械学習の手法によりモデル化し、1~100のパーセンタイルスコア形式で提供するものです。

  • 商品名 :休廃業予測スコア、解散予測スコア、被合併予測スコア、売上成長予測スコア
  • 提供項目 :TSR企業コード、予測スコア、算出月
  • 提供頻度 :月次
  • 提供方法 :csv形式(予測スコアごとにオフラインでの商品提供)
  • 提供料金 :各予測スコア1社200円より(提供件数により単価が変動します。別途企業情報のデータ料金が必要となります)

TSR予測スコアの特徴

一橋大学との共同研究による特許を活用した予測モデル

一橋大学(宮川大介准教授)との共同研究「機械学習手法・AIを用いた企業の将来予測」にて取得した特許(特許番号:第6611068号)をベースに、TSRが保有する数百万社の属性情報や財務情報、サプライチェーンネットワーク情報を用いてモデルが構築されています。

休廃業、解散、合併リスクに加え、売上成長指標を提供

TSRが既に提供している倒産予測スコア(リスクスコア)に加え、休廃業や解散、合併といった企業取引リスクを追加することでより精緻な与信管理が可能となり、また取引先の成長性を見ることで、既存取引量の拡大や、新規取引先の開拓にも活用ができます。

日本全国150万社強の企業に対して100段階のスコアを付与

TSRが保有する全国150万社強の企業に対して、4つの事象別に予測スコアを1~100のパーセンタイルスコア形式で月次提供します。

TSR予測スコアの活用例と今後の展開

中小企業庁は、2017年度を初年度とする「事業承継5カ年計画」を策定し、各都道府県に事業承継ネットワークを展開させ事業承継診断を含むプッシュ型の支援などに取り組んでいます。また民間も金融機関などを中心に同取り組みを加速させています。TSRでは今回提供を開始する、休廃業予測スコア、解散予測スコア、被合併予測スコア、売上成長予測スコアを組みあわせて活用することで事業承継支援に対してより一層の効果を期待できると考えております。
また事業承継支援以外にも仕入先や販売先に対し、倒産以外の取引停止リスクを把握できる他、企業の売上の成長予測スコアを見ることで、営業アプローチ先の選定にも役立てることが可能です。
さらにTSRでは、個別のお客さまが抱える経営課題に即した高度な分析サービス(例:与信管理の高度化に向けたモデル開発、お客さまが関心のある個々の事象向けにカスタマイズされた予測スコアなど)を展開する予定です。

提供開始日

2020年4月1日(水)

TSR予測スコア

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ