2018年2月23日(金）に海外進出支援セミナーを、以下の通り、開催いたします。
アジアをはじめとした新興国の成長は著しく、日本企業は海外進出に引き続き意欲的な姿勢を見せています。一方、多くの企業は海外ビジネスにおける「現地でのビジネスパートナー」、「現地市場に関する情報」、「現地における販売網の拡充」などに課題を抱えており、業種や規模に関わらず海外でのビジネス展開は容易でないことが明らかになっています。
こうした背景を踏まえ、本セミナーにおいては海外進出に際して最も重要と考えられる市場性評価およびチャネル開拓について、世界最大の企業情報プロバイダー Dun & Bradstreet(D&B)のパートナーである東京商工リサーチが、独自の視点から解説いたします。今後新たに海外進出を計画する企業や、更なる市場拡大を検討している企業の皆さまは、ぜひご参加ください！
「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大
2025年の「倒産発生率」は0.199％で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31％、最低の北海道は0.126％で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。
2
新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ
2月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。
3
2025年の株主優待「導入」上場企業は175社 個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に
2025年に株主優待の導入（再導入を含む）を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。
4
2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6％ 賃上げ率「5％以上」は35.5％と前年度から低下
2026年度に賃上げを予定する企業は83.6％で、5年連続で80％台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0％を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5％以上」が35.5％（2025年8月実績値39.6％）、中小企業で「6％以上」が7.2％（同15.2％）と、前年度の実績値から低下した。
5
2025年 上場企業の「監査法人異動」は196社 「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」
全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社（前年比43.0％増、前年137社）だった。
