2018年2月6日(火）に与信管理の高度化セミナーを、以下の通り、開催いたします。
近年、日本を含む多くの国で企業倒産件数は抑えられている状況にあります。しかし一方で、政治的な不透明性が高まる米国や英国、国有企業の財務問題や過剰債務に揺れる中国に関しては何れも企業倒産は増加基調に転じており、今後の世界経済への影響が懸念されています。
そこで今回、TSRのパートナーであるD&Bが保有する国内外2億8,000万件超の企業データベースを背景に、不確実性の高いグローバル経済情勢下で自社のビジネスリスクを適切に回避するための与信管理手法についてお話いたします。前段では、福岡・九州地区をはじめとした最新の企業倒産動向についてご説明いたします。後段では、海外の与信管理に対する企業の取組み事例とその改善ポイントについて、TSR独自の視点で解説致します。
破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ
決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産劇の裏側がわかってきた。東京商工リサーチ（TSR）の取材で、業績悪化を隠すために、多額の預金の架空計上に手を染めていた実態がみえてきた。
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全東信の破産、焦付不可避と機会損失 ～外食団体、「セーフティネット保証1号」適用を要請～
クレジットカード決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産の余波が広がっている。7月6日に負債1,259億円（2025年3月期決算時点）を抱え、大阪地裁から破産開始決定を受けて以降、取引金融機関が取り立て不能等を次々と開示している。
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全東信の粉飾、資本と営業権と不動産から読み解く
大手決済代行の（株）全東信の粉飾は見抜けたのか。破産したいま、過去の決算書を基に違和感を指摘するのは難しくない。預金残高の水増しや債権の架空計上など、全東信はありきたりの手口に手を染めていた。
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準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出
大手決済代行の（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の資金調達先が東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。
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止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ～ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ～
2025年の建設業の倒産は、2,014件（前年比4.6％増）で、4年連続で前年を上回り、2013年（2,421件）以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。
