• プレスリリース

「法人番号サービス」の提供開始について

株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1-3-1 社長:河原光雄)は、マイナンバー制度の開始に伴い2016年2月1日(月)より随時、TSRの企業情報データベースに法人番号を付加した「法人番号サービス」の提供を開始いたします。

法人番号とは?

法人番号とは、国からすべての法人に付与される一意の永久番号で、個人番号(マイナンバー)と異なり原則公表され、誰でも自由に利用できる番号のことです。国税庁より「①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号」の基本3情報が公開されます。
TSRの「法人番号サービス」は、法人番号とTSRが独自に管理する「TSR企業コード」を紐付け、TSRが構築した企業情報に付加してご提供するものです。

法人番号サービスの導入効果とご活用シーン

TSRの「法人番号サービス」をご活用いただくことで、取引先企業の情報管理の利便性を高めることができます。
法人番号の基本3情報だけでは補えない企業情報を合せてご提供します。TSR独自の名寄せ技術により、お客さまが管理する顧客情報や取引先情報を効率的に整備することができ、マスタデータ管理、営業ターゲットリストの作成、調達先の集約などの各シーンでご活用いただけます。
「TSR企業コード」は世界最大級の企業識別コード「D-U-N-S® Number」とも連携しており、グローバルに事業展開する企業の情報管理にも大きく貢献できます。

提供商品の概要

企業データベース(オフライン)商品での提供

  • 商品内容
  • 企業データベース(オフライン)商品283byte~3300byteに法人番号を付加してご提供いたします。
    法人番号をまだ導入されていないお客さまには、TSRの各種オフライン企業データベース商品の項目の一つとして、法人番号を付加してご提供いたします。既に法人番号をご導入いただいているお客さまには、法人番号をキーにTSRの企業データをマッチングしてご提供いたします。

    • 価格
    • 企業データベース(オフライン)商品の料金に以下の価格が加わります。

      件数 価格
      1~2,500件 5,000円/回
      2,501~5,000件 15,000円/回
      5,000件超 25,000円/回
    • リリーススケジュール
    • 2016年2月1日(月)より

tsr-van2(インターネット企業情報サービス)企業情報画面での提供

tsr-van2(インターネット企業情報サービス)の企業情報およびダイジェスト版画面に法人番号を追加表示いたします。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

中小企業の賃上げ率「6%以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85%が予定

2025年度に賃上げを予定する企業は85.2%だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5%以上」の賃上げを見込む企業は36.4%、中小企業で「6%以上」の賃上げを見込む企業は9.1%にとどまることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

次世代電池のAPB、経営騒動の舞台裏 ~ APB・大島麿礼社長 単独インタビュー ~

次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発や製造を手がける技術系ベンチャーのAPB(株)が注目を集めている。大島麿礼社長が東京商工リサーチの単独取材に応じた(取材日は4月10日)。

3

  • TSRデータインサイト

コロナ禍で急拡大の「マッチングアプリ」市場 新規参入のテンポ鈍化、“安全“投資で差別化

20代、30代の若者を中心に、恋活や婚活、恋愛の真面目な出会いを求めるマッチングアプリの利用が広がっている。マッチングアプリの運営会社はコロナ禍を境に急増し、社数は6年間で5.6倍になった。2019年3月末の5社から、2025年3月末は28社と6年間で大幅に増えた。

4

  • TSRデータインサイト

丸住製紙(株)~ 倒産した地元の“名門”製紙会社の微妙な立ち位置 ~

2月28日に新聞用紙の国内4位の丸住製紙(株)(四国中央市)と関連2社が東京地裁に民事再生法の適用を申請してから2週間が経過した。負債総額は約590億円、債権者数は1,000名以上に及ぶ。愛媛県では過去2番目の大型倒産で、地元の取引先や雇用への影響が懸念されている。

5

  • TSRデータインサイト

介護離職者 休業や休暇制度の未利用54.7% 規模で格差、「改正育児・介護休業法」の周知と理解が重要

団塊世代が75歳以上になり、介護離職問題が深刻さが増している。ことし4月、改正育児・介護休業法が施行されたが、事業規模で意識の違いが大きいことがわかった。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ