ミライズエネチェンジ（株）ほか3社

　ミライズエネチェンジ（株）（中央区）と関連３社は５月１９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は片桐大弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、千代田区丸の内２－６－１）ほか７名。監督委員には木村昌則弁護士（木村・古賀法律事務所、渋谷区代々木２－１１－１２）が選任された。
　負債は、ミライズエネチェンジが債権者約３２０名に対して約１７億円、４社合計で約８９億円。

　ミライズエネチェンジは、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（株）（港区、東証グロース）のＥＶ充電サービス事業部を分社化する形で２０２５年に設立された。同年３月より中部電力ミライズ（株）（名古屋市東区）が５１％の筆頭株主となり、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥとの合弁事業として展開。脱炭素社会の実現に備えてＥＶ充電インフラの整備を手掛けていたが、ほぼ稼働期間のなかった２０２５年３月期は売上高６００万円に対し、最終利益は３億９０９４万円の赤字に沈んだ。
　全国の商業施設やゴルフ場、宿泊施設などに設置し、当初の計画では２０２７年までに３万口、２０３０年までに１０万口の設置を目標としていた。
　だが、ＥＶの普及が想定を下回り、サービスの稼働率は低迷。また、充電器の設置コストも上昇するなど、収益環境は厳しさを増していた。２０２６年３月期も売上高は約９１００万円にとどまり、最終利益は約６６億２３００万円の赤字となり、債務超過に転落していた。
　株主の支援を受けながらコスト削減に努めていたものの、必要資金の調達が困難となり、債務弁済の目途が立たず、今回の措置となった。
　早急にスポンサー選定手続きを実施し、ＥＶ充電サービスを継続しながら再建を目指す意向。スポンサーを募集しており、フィナンシャル・アドバイザーのＰｗＣアドバイザリー合同会社が窓口となり、受け付けている。

民事再生を申請したのは以下の４社。
※ミライズエネチェンジ（株）（TSRコード:037936190、法人番号:2010001251878、中央区京橋３－１－１、設立２０２５（令和７）年１月、資本金１億円）
※ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ　ＥＶラボ（株）（TSRコード:696326736、法人番号:4010001229914、同所、設立２０２２（令和４）年１０月、資本金５００万円、負債約２４億円）
※ＥＶ充電インフラ１号合同会社（TSRコード:697450163、法人番号:4010003039898、同所、設立２０２３（令和５）年２月、資本金１０万円、代表社員：ミライズエネチェンジ（株）、負債約２３億円）
※ＥＶ充電インフラ２号合同会社（TSRコード:860928608、法人番号:3010003042663、同所、設立２０２４（令和６）年１月、資本金１０万円、代表社員：ミライズエネチェンジ（株）、負債約２５億円）


※ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（株）（TSRコード:014698978、法人番号:6010601047805、東京都港区、東証グロース）
※中部電力ミライズ（株）（TSRコード:130943819、法人番号:2180001135973、名古屋市東区）