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ミライズエネチェンジ(株)ほか3社

ミライズエネチェンジの入居ビル

ミライズエネチェンジの入居ビル

 ミライズエネチェンジ(株)(中央区)と関連3社は5月19日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は片桐大弁護士(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、千代田区丸の内2-6-1)ほか7名。監督委員には木村昌則弁護士(木村・古賀法律事務所、渋谷区代々木2-11-12)が選任された。
 負債は、ミライズエネチェンジが債権者約320名に対して約17億円、4社合計で約89億円。

 ミライズエネチェンジは、ENECHANGE(株)(港区、東証グロース)のEV充電サービス事業部を分社化する形で2025年に設立された。同年3月より中部電力ミライズ(株)(名古屋市東区)が51%の筆頭株主となり、ENECHANGEとの合弁事業として展開。脱炭素社会の実現に備えてEV充電インフラの整備を手掛けていたが、ほぼ稼働期間のなかった2025年3月期は売上高600万円に対し、最終利益は3億9094万円の赤字に沈んだ。
 全国の商業施設やゴルフ場、宿泊施設などに設置し、当初の計画では2027年までに3万口、2030年までに10万口の設置を目標としていた。
 だが、EVの普及が想定を下回り、サービスの稼働率は低迷。また、充電器の設置コストも上昇するなど、収益環境は厳しさを増していた。2026年3月期も売上高は約9100万円にとどまり、最終利益は約66億2300万円の赤字となり、債務超過に転落していた。
 株主の支援を受けながらコスト削減に努めていたものの、必要資金の調達が困難となり、債務弁済の目途が立たず、今回の措置となった。
 早急にスポンサー選定手続きを実施し、EV充電サービスを継続しながら再建を目指す意向。スポンサーを募集しており、フィナンシャル・アドバイザーのPwCアドバイザリー合同会社が窓口となり、受け付けている。

民事再生を申請したのは以下の4社。
※ミライズエネチェンジ(株)(TSRコード:037936190、法人番号:2010001251878、中央区京橋3-1-1、設立2025(令和7)年1月、資本金1億円)
※ENECHANGE EVラボ(株)(TSRコード:696326736、法人番号:4010001229914、同所、設立2022(令和4)年10月、資本金500万円、負債約24億円)
※EV充電インフラ1号合同会社(TSRコード:697450163、法人番号:4010003039898、同所、設立2023(令和5)年2月、資本金10万円、代表社員:ミライズエネチェンジ(株)、負債約23億円)
※EV充電インフラ2号合同会社(TSRコード:860928608、法人番号:3010003042663、同所、設立2024(令和6)年1月、資本金10万円、代表社員:ミライズエネチェンジ(株)、負債約25億円)


※ENECHANGE(株)(TSRコード:014698978、法人番号:6010601047805、東京都港区、東証グロース)
※中部電力ミライズ(株)(TSRコード:130943819、法人番号:2180001135973、名古屋市東区)

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