TSR速報

中央建設（株）

2025/11/10

TSRコード:810031663　法人番号:5500001012377

中央建設の入居ビル（TSR撮影）

愛媛県発祥の総合建設業者、中央建設（株）（東京）が民事再生法を申請

中央建設（株）（港区）は11月7日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。

申請代理人は中村信雄弁護士（サン綜合法律事務所、港区愛宕2－5－1）ほか。監督委員には三枝知央弁護士（はぜのき法律事務所、中央区築地2－3－4）が選任された。

負債総額は約５３億円。

1938（昭和13）年に愛媛県内で個人創業、1965年に法人化された老舗企業。長らく愛媛県内を中心に公共事業の元請受注を主体に手掛けてきた。2008年8月に現代表への交代を契機に、積極的な受注開拓により官民工事を確保し、2011年に営業拠点を東京に移した。その後、関東・東北地区への民間元請工事、大手ゼネコンの下請工事の受注も積極的に開始し、総合建設業者に成長した。

人材確保や全国展開を見据え、2018年7月に東京営業所を本社とし、旧本社地を四国支店としたほか、2021年8月12日には持株会社体制に移行。この間、建設業者や不動産会社などとの資本業務提携を進め、グループ規模を拡大した。

　2025年6月期は過去最高となる完工高97億9204万円を計上していた一方で、業容拡大に伴う運転資金の増加などから資金繰りの悪化が指摘されていた。

こうしたなか、2025年2月10日にAMGホールディングス（株）（東証スタンダード、TSRコード:400880326、法人番号：7180001049070）が当社を子会社化する基本合意書を締結したと発表。しかし、同年6月16日、AMGホールディングスが「株式取得の前提条件としていた経理部門の人材確保による中央建設のガバナンス強化への取り組みを、当初予定していた時期までに完了することが難しい」ことなどを理由に基本合意書を解除すると発表し、見送りとなっていた。動向に注目が集まるなか、ここにきて資金繰り悪化から支払手形の決済資金を用意できないことが明らかとなったため、今回の措置となった。

※中央建設（株）（TSRコード:810031663、法人番号:5500001012377、港区芝2－1－30、設立1965（昭和40）年3月、資本金3800万円）

あわせて読みたい記事

2026/07/30

東京
オンラインゲーム開発

（株）アンビションほか１社

（株）アンビション（豊島区）と（株）大志（同所）は7月3日、東京地裁に破産を申請し同日、東京地裁から保全管理および包括的禁止命令を受けた。保全管理人には高木洋平弁護士（ＬＭ虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門１－１５－１２）が選任された。

破産申請

2026/07/21

千葉
学術研究、専門・技術サービス業
持株会社

昭和ホールディングス（株）

東証スタンダード上場の昭和ホールディングス（株）（千葉県柏市）は７月１７日、ジェイトラスト・アジア・プライベート・リミテッド（シンガポール）から、東京地裁に会社更生手続きを申し立てられ同日、保全管理命令を受けた。

会社更生を申し立てられる

2026/07/17

神奈川
製造業
電気三輪自動車開発・製造

（株）日本エレクトライク

（株）日本エレクトライク（川崎市）は７月３日、横浜地裁川崎支部より特別清算開始決定を受けた。　負債総額は４億３７３万円（２０２５年７月期決算時点）。

特別清算開始決定
負債総額４億３７３万円（２０２５年７月期決算時点）

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃　～　踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要～

コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生　粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。

TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。　解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産増勢続く　上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。