中央建設（株）

愛媛県発祥の総合建設業者、中央建設（株）（東京）が民事再生法を申請

 中央建設（株）（港区）は11月7日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。

 申請代理人は中村信雄弁護士（サン綜合法律事務所、港区愛宕2－5－1）ほか。監督委員には三枝知央弁護士（はぜのき法律事務所、中央区築地2－3－4）が選任された。

 負債総額は約５３億円。

 1938（昭和13）年に愛媛県内で個人創業、1965年に法人化された老舗企業。長らく愛媛県内を中心に公共事業の元請受注を主体に手掛けてきた。2008年8月に現代表への交代を契機に、積極的な受注開拓により官民工事を確保し、2011年に営業拠点を東京に移した。その後、関東・東北地区への民間元請工事、大手ゼネコンの下請工事の受注も積極的に開始し、総合建設業者に成長した。

 人材確保や全国展開を見据え、2018年7月に東京営業所を本社とし、旧本社地を四国支店としたほか、2021年8月12日には持株会社体制に移行。この間、建設業者や不動産会社などとの資本業務提携を進め、グループ規模を拡大した。

　2025年6月期は過去最高となる完工高97億9204万円を計上していた一方で、業容拡大に伴う運転資金の増加などから資金繰りの悪化が指摘されていた。

 こうしたなか、2025年2月10日にAMGホールディングス（株）（東証スタンダード、TSRコード:400880326、法人番号：7180001049070）が当社を子会社化する基本合意書を締結したと発表。しかし、同年6月16日、AMGホールディングスが「株式取得の前提条件としていた経理部門の人材確保による中央建設のガバナンス強化への取り組みを、当初予定していた時期までに完了することが難しい」ことなどを理由に基本合意書を解除すると発表し、見送りとなっていた。動向に注目が集まるなか、ここにきて資金繰り悪化から支払手形の決済資金を用意できないことが明らかとなったため、今回の措置となった。

※中央建設（株）（TSRコード:810031663、法人番号:5500001012377、港区芝2－1－30、設立1965（昭和40）年3月、資本金3800万円）