• TSR速報

(株)都エンタープライズほか1社

※画像は実際の企業と関係はありません

※画像は実際の企業と関係はありません

住宅型有料老人ホーム経営の(株)都エンタープライズ(大阪)が民事再生法申請

  (株)都エンタープライズ(岸和田市)は10月31日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
 申請代理人は奥津周弁護士ほか3名(堂島法律事務所、大阪市中央区北浜2-3-9)。
 監督委員には赫高規弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2-5-23)が選任された。
 また、関連の(医)都健幸会(阪南市)も同日、破産手続きを奥津周弁護士に一任した。
 負債は、都エンタープライズが推定15億円、都健幸会が13億1705万円(2024年12月期決算時点)で、2社合計推定28億円。

 都エンタープライズは、住宅型有料老人ホーム「メゾン・デ・サントネール」と、宿泊施設「ステーションホテルみやこ」「サンヒル都」などを運営し、2014年11月期には売上高約18億8600万円をあげていた。
しかし、コロナ禍以降は商況が悪化。また、過去の不動産取得などに伴う借入金の返済負担も重荷となり、今回の措置となった。
 なお、各施設は営業を継続中。

 都健幸会は、「都健幸会クリニック」および「石津川クリニック」を中心に内科・歯科・精神科などの幅広い診療項目を提供していた。リハビリやデイケア、訪問看護等の高齢医療にも注力し、地域の「かかりつけ医」としての地位を築き、2014年12月期には売上高10億5531万円をあげていた。
 しかし、近年の業容は縮小基調で推移していたなか、コロナ禍による受診控えなどもあり2023年12月期には売上高が4億2287万円にまで減少。債務超過が拡大し、支えきれず今回の措置となった。


※(株)都エンタープライズ(TSRコード:571705197、法人番号:8120101041089、岸和田市宮本町10-12、設立2001(平成13)年12月、資本金5000万円)
※(医)都健幸会(TSRコード:576298794、法人番号:5120105006181、阪南市桃の木台8-423-32、設立1997(平成9)年12月)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度「人手不足倒産予備軍」  ~ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ~

賃上げ圧力も増すなか他社との待遇格差で十分な人材確保ができなかった企業、価格転嫁が賃上げに追い付かず、資金繰りが限界に達した企業が事業断念に追い込まれている。  こうした状況下で「人手不足」で倒産リスクが高まった企業を東京商工リサーチと日本経済新聞が共同で分析した。

2

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る

深刻さを増す人手不足が、倒産のトリガーになりつつある。2025年11月の「人手不足」倒産は34件(前年同月比70.0%増)と大幅に上昇、6カ月連続で前年同月を上回った。1-11月累計は359件(前年同期比34.4%増)と過去最多を更新し、400件も視野に入ってきた。

3

  • TSRデータインサイト

【社長が事業をやめる時】 ~消えるクリーニング店、コスト高で途絶えた白い蒸気~

厚生労働省によると、全国のクリーニング店は2023年度で7万670店、2004年度以降の20年間で5割以上減少した。 この現実を突きつけられるようなクリーニング店の倒産を聞きつけ、現地へ向かった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割

2025年11月の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は10件(前年同月比9.0%減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-11月累計は147件(前年同期比11.9%減)で、この10年間では2024年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。

5

  • TSRデータインサイト

地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず

2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件(前年同期比46.6%増)と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数(18件)を超えた。

TOPへ