TSR速報

（有）栄光製作所

2025/05/27

TSRコード:350372179　法人番号:2021002063048

※画像は実際の企業と関係はありません

日産の経営不振も影響

　（有）栄光製作所（横須賀市）は５月９日、横浜地裁横須賀支部より破産開始決定を受けた。

　破産管財人には入坂剛太弁護士（上大岡中央法律事務所、横浜市港南区上大岡西２－２－１０）が選任された。
　負債総額は債権者２５名に対して約３億円。

　横須賀市内に本社兼工場を構え、自動車部品やＯＡ機器部品などのプレス金型製作を手掛けていた。日産自動車グループ向け２次下請として営業基盤を形成し、１９９８年３月期には売上高６億６０００万円あげていた。

　しかし、コストダウン要請の高まりや自動車部品生産数の減少などで受注が落ち込み、２０１０年３月期売上高は２億１０９万円にまで減少、７０００万円の最終赤字に陥った。その後、一時的に業況は回復したものの、コロナ禍では再び赤字に転落。ゼロゼロ融資を受けて資金繰りを維持していた。
　
　こうしたなか２０２４年１１月、代表者が死去し現代表が就任。また、主力の日産グループからの受注減が続いたほか、取引していた一次下請先の工場閉鎖など、環境の悪化が続き、事業継続を断念した。

※（有）栄光製作所（TSRコード:350372179、法人番号:2021002063048、横須賀市浦郷町５－２９３１－６９、設立１９６４（昭和３９）年３月、資本金３００万円）

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

（記載例）東京商工リサーチ　TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

あわせて読みたい記事

2026/05/01

東京
卸売業、小売業
靴販売ほか

世田谷商事（株）

世田谷商事（株）（目黒区）は４月１４日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。

特別清算開始決定
負債総額約３０億円

2026/04/14

栃木
サービス業
売店・食堂運営受託

アサヒフード（株）

３月３１日、東京地裁へ破産を申請していたアサヒフード（株）（栃木県宇都宮市）は４月９日、同地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には嵯峨谷厳弁護士（嵯峨谷法律事務所、千代田区麹町３－１－７）が選任された。負債総額は債権者４６７名に対して約３９億９５７８万円。

破産開始決定
負債総額約３９億９５７８万円

2026/04/08

茨城
農業、林業
農産物生産

（株）Ｋアグリ茨城ほか１社

（株）Ｋアグリ茨城（稲敷市）と、（株）Ｋアグリ稲敷（稲敷市）は４月１日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には小松良匡弁護士（こまつ法律事務所、東京都中央区銀座１－２７－８）が選任された。

破産開始決定
２社の負債合計約４７億円

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

国内企業モニタリングサービス（T-WATCH）

取引先のリスク変化を早期に検知するための与信管理モニタリングシステムです。定期的なレポートのご提供とリスクの変化を自動で通知するモニタリングで貴社の与信管理をより強固なものにします。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

第三者破産と告発、クリアースカイへの包囲網　～「特別代理店」への注目も高まる～

投資トラブルで揺れる合同会社クリアースカイ。4月7日に債権者から破産を申し立てられ、4月14日被害者弁護団から行政処分を求める告発を受けた被害者弁護団は「クリアースカイと同様に特別代理店側にも破産申立や告発を行い責任を追及する」と語る。クリアースカイを巡る現状をまとめた

TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」は2万781人　約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社（前年度51社）で、人数は2万781人と前年度（8,326人）の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割（9.8％減）減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

TSRデータインサイト

2025年度の「新聞販売店」倒産過去最多の43件　止まらない部数減、人手不足・コスト上昇で逆風続く

2025年度の「新聞販売店」倒産は43件（前年度比43.3％増）で、2023年度の39件を抜き過去30年で最多を更新したことがわかった。新聞の発行部数は、日本新聞協会によると2025年（10月時点）は約2,486万部（前年約2,661万部）で、2000年（約5,370万部）から半減（53.7％減）している。