TSR速報

（医）メビア

2026/02/26

TSRコード:352880198　法人番号:2020005011468

メビアが運営していた眼科クリニック（TSR撮影）

～戸塚駅前鈴木眼科などを経営していた～

（医）メビア（横浜市）は2月20日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には近藤丸人弁護士（近藤丸人法律事務所、東京都中央区銀座1－8－21）が選任された。
　負債総額は約18億円（2024年3月期決算時点）だが、今後変動する可能性がある。

　2010年4月にJR戸塚駅前の商業施設内で「戸塚駅前鈴木眼科」を開院。好立地、かつ年中無休という利便性の高さなどが評価され、多くの患者を受け入れていた。また、理事長（当時）はメディアへも露出して集患していた。しかし、人件費・設備費・家賃などのコスト負担も重く赤字が常態化。2024年3月期は売上高8億482万円に対し、当期純損失8479万円と赤字を計上し、5億8425万円の債務超過に陥っていた。
　
　2025年5月、「鎌倉小町通り眼科」と「逗子駅前鈴木眼科」を運営していた（医）慶恭会（鎌倉市）を吸収合併した。しかし、同社も債務超過に陥っており、経営改善が進まず、2025年12月末をもって事業継続を断念。その後、当時の理事長が死去したことで理事長変更を経て、破産を申請した。

※（医）メビア（TSRコード:352880198、法人番号:2020005011468、横浜市戸塚区戸塚町16－1、設立2014（平成26）年3月）
※（医）慶恭会（TSRコード:352533412、法人番号:6021005008649、鎌倉市小町1－6－8、設立2009（平成21）年10月）

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

（記載例）東京商工リサーチ　TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

あわせて読みたい記事

2026/02/26

神奈川
卸売業、小売業
靴販売

（株）靴のヒカリ

（株）靴のヒカリ（川崎市）は２月１０日、横浜地裁川崎支部より破産開始決定を受けた。

破産開始決定
負債総額約２億１０００万円

2026/02/25

東京
情報通信業
情報提供ほか

ＦＩＲＳＴ－ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ（株）

ＦＩＲＳＴ－ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ（株）（渋谷区）は２月２０日、東京地裁に破産を申請し２月２５日、破産開始決定を受けた。破産管財人には本山正人弁護士（岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀４－１－３）が選任された。負債総額は債権者２１７名に対して約１０億７０００万円。

破産開始決定
負債総額約１０億７０００万円

2026/02/18

東京
学術研究、専門・技術サービス業
海中旅行の企画ほか

（株）シーバルーン

（株）シーバルーン（東京都港区）は２０２５年８月、債権者から東京地裁へ破産を申し立てられ２月９日、破産開始決定を受けた。

破産開始決定
負債総額約４億２２００万円

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

国内企業モニタリングサービス（T-WATCH）

取引先のリスク変化を早期に検知するための与信管理モニタリングシステムです。定期的なレポートのご提供とリスクの変化を自動で通知するモニタリングで貴社の与信管理をより強固なものにします。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

スーパー業界、業績は規模の格差が拡大 2年連続の増収増益も、物価高で利益鈍化

食料品の消費税減税の行方が注目されるが、全国のスーパー経営会社610社の最新決算（2024年10月期-2025年9月期、以下最新期）は、売上高合計が24兆9,484億6,300万円（前期比6.6％増）、利益合計は4,107億1,300万円（同4.4％増）と、2年連続で増収増益だった。

TSRデータインサイト

マイスHDがM&A総研側を提訴～M&A総研側は「全面的に争っていく」と反論～

中小企業庁は2026年度にM＆Aに関するアドバイザリー資格を創設する。こうしたなか、M＆A仲介大手が提案したスキームで損害を受けたとしてマイスホールディング（株）が2025年11月、損害賠償約1億2,000万円の支払いを求め東京地裁に提訴したことが東京商工リサーチの取材でわかった。

TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」実施予定は83.6％　賃上げ率「5％以上」は35.5％と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6％で、5年連続で80％台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0％を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5％以上」が35.5％（2025年8月実績値39.6％）、中小企業で「6％以上」が7.2％（同15.2％）と、前年度の実績値から低下した。