百貨店を中心に「コンパルカウンター」を展開していた

　（株）コンパル（大阪市北区）は４月２２日、大阪地裁に破産を申請し５月１４日、破産開始決定を受けた。破産管財人には岡野紘司弁護士（弁護士法人御堂筋法律事務所、同市中央区南船場４－３－１１）が選任された。
　負債総額は債権者１３５名に対して６億２８２３万円。

　１９６７年８月に創業。結婚式場の斡旋・仲介を中心に、無料対面相談、結婚情報誌の発行などを手掛けていた。１９６９年には北陸・東海以西エリアへの進出を目的に法人化。業界では名の通った老舗として、過去には全国の百貨店などを中心に１００カ所以上の事業所（コンパルカウンター）を展開し、１９９７年７月期には売上高約２３億８７００万円をあげていた。
　しかし、近年は少子高齢化や晩婚化などの社会情勢・ライフスタイルの変化を受けて業況は低迷。さらに、コロナ禍では大勢の人が集う結婚式自体が大幅に減少、緊急事態宣言を受けてコンパルカウンターも臨時休業を余儀なくされるなど影響を受けた。コロナ禍の収束後も結婚適齢期人口の減少や婚姻率の低下などの構造要因から業績低迷に歯止めがかからず、２０２４年７月期には売上高が約１億２０００万円にまで低下し、赤字計上から債務超過額が拡大していた。
　この間、金融機関に対して借入金の返済のリスケジュールを要請して凌いでいたものの、ここにきて利払いすら滞り、また社会保険料の滞納なども発生。資金繰り改善の見通しも立たないことから、今回の措置となった。

※（株）コンパル（TSRコード:570469333、法人番号:8120001064033、大阪市北区梅田１－１、設立１９６９（昭和４４）年１０月、資本金２０００万円）