• TSR速報

(株)アルカディア

アルカディア本社

アルカディア本社

コロナ雇用調整助成金不正受給で返還命令を受けた

 2月25日、事業を停止し破産手続きの準備に入っていた(株)アルカディア(久留米市)は3月21日、福岡地裁久留米支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には白水由布子弁護士(からたち法律事務所、同市原古賀町18-11)が選任された。
 負債総額は約40億円(2024年8月期決算時点)。九州・沖縄の結婚式場運営会社としては過去最大。

 1973年12月、大川市のパン製造業者がホテル事業へ進出したのがはじまりで、同社から分離独立する形で(株)ロイヤルパークホテルとして当社を設立した。しかし、ホテル事業の業績が低迷したため、2002年9月に欧米様式の結婚式場「ロイヤルパークアルカディア」をオープン。「邸宅ウェディング」の商標登録も行い、ハウスウェディング事業に転換した。
 以降、小倉や佐賀、太宰府に結婚式場を開業して業容を拡大。2015年12月には福岡市天神に旗艦店となる「QUANTIC(クアンティック)」を開業し、2017年8月期にはピークとなる売上高約46億8000万円を計上した。

 しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響で挙式の延期や中止が相次いだため、2020年8月期の売上高は約24億3500万円に落ち込み、約6億円の赤字を計上。2021年8月期はさらに利用客が減少したため、売上高は約12億9300万円に落ち込み、約2億3400万円の赤字となった。
 2022年8月期以降は、挙式の延期や中止は減少したものの、少子化による市場縮小や婚姻数の減少など取り巻く環境は厳しく、2024年8月期は売上高約21億円に対して、約5億2700万円の赤字を計上し、同期末時点で約6億円の債務超過に陥っていた。

 雇用調整助成金などで資金繰りを繋いでいたが、2025年2月、大串元社長を含む幹部が従業員の休業日数を水増しし、新型コロナの雇用調整助成金を不正に受け取った疑いにより逮捕。2月25日には福岡労働局が当社に対して、違約金などを含め約12億円の返還を命じたことを公表。事業継続が困難となり、2月26日以降の挙式・披露宴・宴会がすべて実施できなくなっていた。

※(株)アルカディア(TSRコード:930096622、法人番号:9290001050024、久留米市宮ノ陣3-3-28、設立1989(平成1)年3月、資本金1000万円)

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

第三者破産と告発、クリアースカイへの包囲網 ~ 「特別代理店」への注目も高まる ~

投資トラブルで揺れる合同会社クリアースカイ。4月7日に債権者から破産を申し立てられ、4月14日被害者弁護団から行政処分を求める告発を受けた 被害者弁護団は「クリアースカイと同様に特別代理店側にも破産申立や告発を行い責任を追及する」と語る。クリアースカイを巡る現状をまとめた

2

  • TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年度51社)で、人数は2万781人と前年度(8,326人)の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割(9.8%減)減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

3

  • TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

4

  • TSRデータインサイト

2025年度の「新聞販売店」倒産 過去最多の43件 止まらない部数減、人手不足・コスト上昇で逆風続く

2025年度の「新聞販売店」倒産は43件(前年度比43.3%増)で、2023年度の39件を抜き過去30年で最多を更新したことがわかった。 新聞の発行部数は、日本新聞協会によると2025年(10月時点)は約2,486万部(前年約2,661万部)で、2000年(約5,370万部)から半減(53.7%減)している。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ~ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ~

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度(4-3月)以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。

TOPへ