株式会社東京商工リサーチ
お問い合わせ
株式会社東京商工リサーチ

contact

検索

  • TSR速報

（株）アスィーナほか３社

2025/03/26
TSRコード:293890560　法人番号:8011101000698
アスィーナの本社

アスィーナの本社

不適切会計の疑いが表面化していた

　（株）アスィーナ（渋谷区）と関連３社（同所）は３月１９日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
　破産管財人には岩波修弁護士（共成法律事務所、港区虎ノ門５－１２－８）が選任された。
　負債はアスィーナが１７億７７３０万円（２０２３年８月期決算時点）、４社合計は２２億１０６５万円。

　当初は損害保険・生命保険の代理店を展開し、１９９６年８月期の売上高は約５０００万円だった。その後、空調機器の販売やモバイル事業、環境エネルギー関連のコンサルティング、抗菌ＬＥＤ機器の販売など、事業を多角化していき、２０２３年８月期は売上高４３億４９９１万円と業容が拡大していた。

　しかし２０２４年夏頃、不適切会計の疑いが表面化。信用が低下するなか、動向が注目されていた。

　同時に破産開始決定を受けた３社は以下の通り。
・（株）アスィーナホールディングス（TSRコード:293781400、法人番号:9011001030729、同所、設立１９９８（平成１０）年６月、負債総額１億２０８０万円（２０２３年３月期決算時点））
・（株）ドクターフライジャパン（TSRコード:132702088、法人番号:3011001130410、同所、設立２０１９（令和１）年１０月、負債総額２億８８９０万円（２０２３年９月期決算時点））
・（株）ドクターフライ総研（TSRコード:298804344、法人番号:9011701015913、同所、設立２０１１（平成２３）年９月、負債総額２３６５万円（２０２２年７月期決算時点））

※　（株）アスィーナ（TSRコード:293890560、法人番号:8011101000698、渋谷区渋谷２－１５－１、設立１９９０（平成２）年１２月）

あわせて読みたい記事

2026/06/24
  • 東京
  • 書籍出版
（株）秀和グループ
（株）秀和グループ（江東区）は6月17日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には樋口千鶴弁護士（上條・鶴巻法律事務所、千代田区神田小川町2－2－8）が選任された。
  • 破産開始決定
  • 負債は現在調査中
2026/06/19
  • 埼玉
  • 農業、林業
  • 乾椎茸加工・販売
（株）エスケーほか１社
（株）エスケー（旧：（株）三幸、上尾市）と、関連の（株）エスティー（旧：（株）サンワトレーディング、同所）は６月２日、さいたま地裁より特別清算開始決定を受けた。
  • 特別清算開始決定
  • ２社の負債合計約１５億４７００万円
2026/06/17
  • 東京
  • 情報通信業
  • ビデオゲーム企画制作
（株）ゲームリパブリック
（株）ゲームリパブリック（目黒区）は6月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
  • 破産開始決定
  • 負債は現在調査中

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「リファラル採用」 企業の半数に広がる　定着率はリファラルが新卒、転職エージェントを上回る

東京商工リサーチは、採用に関する企業向けアンケート調査を実施した。人手不足やAI・DXの普及で転職市場の活況が続き、近年はリファラルやアルムナイ採用も広がっている。特に、リファラル採用は、転職エージェントの紹介より従業員の定着率が高いと考える企業が多いことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

大手ホテル好調　客室単価と稼働率が同時上昇　客室単価はコロナ禍の2倍超、稼働率は83.3％

インバウンド需要と国内旅行の復活で、大手ホテルの客室単価と稼働率が、コロナ禍以降で最高を更新した。 ホテル運営の上場12社（13ブランド）の2025年度の客室単価は、1万7,818円（前年度比8.6％増）で前年度より1,424円上昇した。稼働率は83.3％（前年度82.3％）で、高水準を維持した。

3

  • TSRデータインサイト

経営責任を取る事業再生、ジュピターコーヒーは黒字化へ　～ ネクスト・キャピタル・パートナーズ 単独インタビュー ～

2025年度の企業倒産は1万505件（前年度比3.5％増）で、2年続けて1万件を超えた。 こうしたなか、20年を超すファンド運営で事業再生を数多く手掛けてきたのがネクスト・キャピタル・パートナーズ（株）だ。浅野晃司・取締役執行役員に特色や取り組みを聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

企業の7.8％で退職金「増額・導入」　 「減額・廃止」企業は月給などへ、資産形成は自己責任

これまで「年功序列」や「終身雇用」が前提の日本の会社では、長く勤め上げてまとまった退職金を受け取ることが一般的だった。だが、東京商工リサーチ（TSR）のアンケート調査で、2023年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8％に対し、「減額・廃止」は1.9％だった。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。
TOPへ