142年目の大転換、官報電子化で破産公告が検索不可に　～ プライバシー保護強化、与信業界は影響懸念 ～

いまから142年前。政府が1883（明治16）年7月、「官報」を創刊した。4月1日、官報の「正本」が紙から電子版へ移行する。

脱毛サロン「ミュゼプラチナム」3度の運営会社が変更 ～「船井電機」倒産余波の真相～

船井電機（株）が破産開始決定を受けて以降、脱毛サロン「ミュゼプラチナム」への関心が高まっている。これまでの運営会社の変遷をまとめた。

丸住製紙（株）～ 倒産した地元の“名門”製紙会社の微妙な立ち位置 ～

2月28日に新聞用紙の国内4位の丸住製紙（株）（四国中央市）と関連2社が東京地裁に民事再生法の適用を申請してから2週間が経過した。負債総額は約590億円、債権者数は1,000名以上に及ぶ。愛媛県では過去2番目の大型倒産で、地元の取引先や雇用への影響が懸念されている。

「雇用調整助成金」の不正受給公表 1,620件 公表企業の倒産は92件、倒産発生率は5.6％

全国の労働局が2月28日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,620件に達したことがわかった。不正受給総額は530億352万円にのぼる。

中小企業の賃上げ率「6％以上」は9.1%　2025年度の「賃上げ」 は企業の85％が予定

2025年度に賃上げを予定する企業は85.2％だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5％以上」の賃上げを見込む企業は36.4％、中小企業で「6％以上」の賃上げを見込む企業は9.1％にとどまることがわかった。