こうして倒産した

　（株）ｇｏｏｄｇｏ９９（TSR企業コード:576740381、港区浜松町2－7－15、設立平成24年8月、資本金900万円、黄秀榕社長）は7月3日、東京地裁へ破産を申請し7月7日、破産開始決定を受けた。破産管財人には小林克典弁護士（麹町パートナーズ法律事務所、千代田区麹町4－2－1、電話03－3556－6939）が選任された。負債総額は債権者約8000名に対して約170億円が見込まれる。
　東京と大阪に事務所を構え、代理店を募って化粧品販売を手掛けていた。全国から会員約8000人、出資金約80億円を集め、この資金を元手に事業を展開していた。
　しかし、関係者によると「資金繰りが悪化して出資金は一部の代理店のみの還元にとどまっていた。債務超過の状態に陥り、現役員を中心に破産を申請した」としている。

　つくば管財（株）（TSR企業コード:280104561、坂東市辺田1517、設立昭和50年8月、資本金5000万円、代表清算人：若宮良一氏）は6月26日、水戸地裁下妻支部から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約44億円。
　（株）グリーンショッピングセンターとして設立し、大手スーパーのFCに加盟して市内初となる本格的な商業施設の運営に参画。その後も坂東市や千葉県関宿町（現：野田市）に出店し、ピーク時の平成8年2月期には売上高約58億9000万円を計上していた。
　その後、バブル崩壊による個人消費の低迷や競合激化の影響を受け業績は低迷。12年8月の本店を皮切りに順次店舗を閉鎖し、ショッピングセンター内のテナント賃貸・管理業にシフトしていた。
　しかし、テナントの入居率・収入は計画通りに進まず、周辺に新たな大型ショッピングセンターが開業したことも追い打ちとなり、連続して赤字を計上し債務超過に陥っていた。また、商業施設建設や全面改装時の設備投資負担が重く、金融債務の一部は債権回収会社に移るなど資金繰りも逼迫していた。
25年9月頃から不動産を売却するなどして財務の立て直しを図ったが、事態が好転しないことから26年10月、現商号に変更するとともに株主総会の決議により解散していた。なお、事業は別会社に譲渡され、ショッピングセンターは現在も営業している。

　Ｍ＆Ｔオリビン（株）（TSR企業コード:322525098、市原市八幡海岸通1、設立平成23年6月、資本金7800万円、代表清算人：清田道隆氏）は7月13日、千葉地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約40億円。
　造船大手の三井造船（株）（TSR企業コード:291022928、東京都中央区、東証1部）と戸田工業（株）（TSR企業コード:740083473、広島市南区、東証1部）の共同出資により設立されたリチウム電池用正極材メーカー。安全性や長い寿命を特徴とする、結晶構造の正極材として注目されていたリチウムイオン電池正極材用のリン酸リチウムを取り扱っていた。プラグインハイブリッド車（PHV）や電気自動車（EV）などのニーズ拡大により大きな成長性を期待し、平成25年には市原工場を開設して事業拡大の基盤を整えた。
　しかし、海外メーカーとの競合による値崩れが進み、販路開拓も困難なことから、経営資源を有効活用するためリチウムイオン電池正極材の製造事業から撤退。27年5月20日開催の株主総会の議決により解散していた。

　池田鋼機（株）（TSR企業コード:211000264、鶴岡市下清水字内田元74－6、設立昭和32年5月、資本金3500万円、代表清算人：村上豊氏）は7月15日、山形地裁鶴岡支部より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約30億円。
　大正15年4月に創業した老舗の鋼材卸売業者で、機械工具・建設資材などの卸売を手掛けていた。平成3年8月期にはピークとなる127億8264万円の売上高を計上したが、バブル崩壊後の長引く景気低迷から業容は悪化。不良債権の発生や借入増加で財務負担も拡大するなか、主力銀行からの全面的な支援協力を取り付け、経営を維持していた。
　しかし、その後は市況低迷の影響を受けて、24年8月期には売上高が32億839万円にとどまった。自力での再建が困難となるなか、主力銀行主導の下で事業再建を模索。国内大手の鋼材商社より支援を取り付けることとなり24年10月31日、株主総会の決議により解散。24年11月1日、（株）新池田（TSR企業コード:212110497、鶴岡市）へ事業を譲渡していた。

　（株）四条富小路（旧：（株）たち吉、TSR企業コード:641057296、京都市下京区四条通富小路上ル立売東町17、設立昭和24年5月、資本金8000万円、代表清算人：岡田高幸氏）は7月15日、京都地裁に特別清算を申請した。申請代理人は大川恒星弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同、大阪市中央区北浜3－6－13、電話06－6202－3355）ほか3名。負債総額は約28億円。
　1752年（宝暦2年）に陶磁器の小売業「富田屋たち吉」として創業。老舗企業として全国的な知名度を誇り、百貨店ルートのみならず外商部門を展開してきた。「たち吉」、「青嵐」、「アダム＆イヴ」、「COTODECO」等のオリジナルブランドの陶磁器を手掛け、全国各地の百貨店を中心に店舗を展開し、平成4年3月期には売上高271億4299万円を計上した。
　その後もアウトレットモールへの出店や新業態の開発にも注力してきたが、長期にわたる景気低迷や海外からの安価な輸入品の増加もあり、販売は大きく低迷。店舗閉鎖等のリストラを進めてきたものの、24年3月期は売上高が49億7548万円にまで落ち込み、20億9774万円の赤字を計上。25年3月期は、旧本社の売却に伴う特別利益を計上したため12億316万円の黒字となったが、26年3月期には2億5937万円の赤字を計上し再び赤字に転落した。
　こうしたなか、27年2月27日には投資ファンド運営のニューホライズンキャピタル（株）（TSR企業コード:296775797、東京都港区）が事業譲渡スキームによる事業再生、成長支援を発表。3月31日に新：（株）たち吉（TSR企業コード:014898560、京都市下京区）に事業を譲渡するとともに現商号に変更。その後、5月19日には存続期間の満了により解散していた。