こうして倒産した

　国際ゴルフ（株）（茨木市宿久庄98、設立昭和33年8月、資本金1710万円、加藤吉朗社長）と関連会社の国際土地（株）（同所、設立昭和33年8月、資本金9000万円、加藤博文社長）の両社は、債権者から大阪地裁に会社更生手続開始を申し立てられ、2月28日同手続開始決定を受けた。負債は国際ゴルフが約176億6000万円、国際土地が約67億5000万円。

　国際ゴルフは昭和33年8月に設立されたゴルフ場経営会社。昭和35年9月にオープンした「茨木国際ゴルフクラブ」を経営。同ゴルフ場は3コース（各9ホール）で構成された125.5万平方メートルの丘陵コースで、市街地からのアクセスの良さもあって、平成5年7月期には年商約21億円をあげていた。

　しかし、近年は個人消費低迷や近隣ゴルフ場との競合から集客力が低下。さらに、過去に箕面・北六甲などに新規ゴルフ場の開発を計画していたが、これが頓挫したことにより財務内容が悪化し苦しい資金繰りが続いていた。

　国際土地は、国際ゴルフの関連会社として設立され、ゴルフ場の土地を所有し不動産賃貸収入を得ていたが、国際ゴルフとの関係が深く同様の措置となった。

　アサヒ開発（株）（中央区新富2−14−6、設立昭和47年8月、資本金1億円、山本雅章社長、従業員4名）は2月16日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は亀井美智子弁護士（中央区銀座6−2−1、電話03−3571−4701）。監督委員には内田実弁護士（港区虎ノ門1−16−4、電話03−3502−6294）が選任されている。負債は預託金債権約93億円を含め約110億円。

　同社は昭和47年8月に東洋ゴルフ振興（株）として設立、48年5月日本ゴム（株）（現・（株）アサヒコーポレーション）に買収されたゴルフ場経営会社。昭和52年5月、栃木県栃木市に「あさひヶ丘カントリークラブ」をオープン。総面積168万平米に「筑波コース」「日光コース」「富士コース」の3コース、27ホールで構成、過去には「関東プロ選手権」「日本女子プロ選手権」など公式トーナメントも開催し、最近では会員2500名を抱え、平成17年12月期は年商6億6000万円をあげていた。

　しかし、平成10年4月に親会社のアサヒコーポレーションが会社更生手続開始を申し立てたことから資金支援が見込めず、会員には10年10月から預託金償還を10年間据え置いてもらっていた。この据置期間が来年に満了することに加え、アサヒコーポレーションからの借入金債権が外資系サービサーに売却されたことから、借入金に対する担保権実行の恐れがあり、ゴルフ場経営維持も懸念される状態にあった。

　こうした中、新たに三井不動産グループの企業がスポンサーに付くことで調整がつき、民事再生法による再建を図ることとした。なお、会員2500名のプレー権は維持したいとしている。

　（株）サンフラワー（さいたま市中央区八王子1−7−26、設立昭和53年4月、資本金2億1112万5000円、長谷川雅実社長）は、2月13日株主総会の決議により解散、さいたま地裁へ特別清算を申立、2月20日開始決定を受けた。負債は約108億円。

　同社は昭和47年12月ヒノデ（株）が日本初のＤＩＹ店として「ドイト」1号店を開店（ＤＩＹ流通事業部門）。その後、グループ内での合併を繰り返し、平成12年4月に休眠会社となっていた（株）ドイト商品研究所（設立昭和53年4月）を存続会社として旧・ドイト（株）（設立平成3年4月）を吸収し、商号をドイト（株）に変更した。職人向けの建築資材・用品・用具の品揃えを強化し、より専門的なＤＩＹへの特化で量販店と一線を画した展開で、埼玉県を中心に首都圏24店舗を有していた。平成15年3月期には年商410億1789万円を計上していたが、埼玉県において県外企業が大型店舗を出店したことにより競合激化し、17年3月期は352億6584万円に落ち込んだ。その後も、競合激化により18年3月期は329億7500万円に低下し、収益は減損会計導入による18億円の特別損失を実施したことで15億円の赤字を計上した。そのため、事業再建に着手し、平成18年7月に5ヶ月間の借入金元本返済猶予を要請、事業再生はみずほコーポレートアドバイザリー（株）に依頼。この間、スポンサーを選定するなどして、昨年11月30日に（株）ドン・キホーテ（新宿区、東証1部上場）と経営支援に関する契約書を締結し、1月31日には会社分割で（株）ドン・キホーテ出資により設立された新・ドイト（株）に事業を譲渡、商号を（株）サンフラワーに変更した。その後、金融債務を処理するために今回の措置をとった。

　秋田森岳温泉開発（株）（秋田県山本郡三種町森岳字木戸沢199−183、設立昭和62年4月、資本金5000万円、関口利雄社長）は、2月15日仙台地裁に破産手続開始を申し立て、21日開始決定を受けた。申立代理人は内藤滋弁護士（東京都千代田区丸の内1−4−2、電話03−3213−1081）他5名。負債は債権者約900名に対して約63億円。

　同社は昭和62年4月に小平興業（株）（栃木県宇都宮市）の子会社として「秋田森岳温泉36ゴルフ場」の経営を目的に設立された。平成6年に18ホールでオープン、9年には18ホールを新たに増設して合計36ホールで営業を行い、ピーク時には約3万名の利用客があり年商3億5000万円をあげていた。

　　しかし、景気の冷え込みやゴルフ人口の減少などから利用客が伸びず業績は低迷。このため、プレー料金の値下げなどで集客増を見込んだが、利用客は約2万5000名にとどまったうえ、17年3月期は年商1億6000万円に落ち込み、資金繰りが悪化していた。

　こうしたなか、固定資産税を平成15年度から3年間総額5000万円を滞納していたとして、18年12月に三種町が同ゴルフ場及び施設を差し押えたため、今春の営業が困難となっていた。

　アペクセラ（株）（相模原市富士見5−21−3、設立平成4年4月、資本金4億1417万円、中西暁社長、従業員102名）は2月6日、横浜地裁に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は高橋理一郎（横浜市中区住吉町1−2、電話045−671−9521）ほか。負債は約52億円（うち金融債務約48億3000万円）。

　同社は平成4年4月に設立された自動車部品・同装置製造業者。自動車用マフラーを中心に電子制御機器や自動車用アフターパーツの製造を手掛けていたが、10年4月（株）エフ・エム・エスと合併、15年12月には（株）エーピー・エンジニアリングなど子会社4社と合併し、パーツ事業部、環境事業部、ホーム事業部の3部門体制に刷新した。このため、16年3月期には年商79億6100万円をあげ、11億100万円の利益を計上、それまでの未処理損失を一掃した。

　しかし、その後はホーム事業部の業績が振るわず同事業部を整理、また、パーツ事業部及び環境事業部の「ＡＤＳ」需要も一段落したことで業績が低下、17年3月期は年商55億400万円に落ち込み、9億6730万円の赤字に転落した。さらに、18年3月期もパーツ事業部の売上不振から年商49億5000万円に減少、製品評価損など特別損失の計上もあって14億900万円の連続欠損となり、11億8700万円の債務超過に陥った。対応策として、子会社の整理、新規事業からの撤退、経費削減に取り組んできたが、借入負担が重く自力再建を断念、民事再生法による再建を図ることになった。