「忘・新年会」開催は56.5％、大企業より中小企業が敬遠 約8割は「従業員の親睦」、残業時間と経費削減で二の足
～2026年「忘・新年会に関するアンケート」企業向け調査～
コロナ禍前は企業の約8割が実施していた「忘・新年会」だが、コロナ禍を経てその存在が岐路に立たされている。2024年は59.6％まで回復したが、その後は2年連続で減少。2026年の「実施しない」は43.4％で前年から0.7ポイント増加し、転換期を迎えているようだ。
開催しない理由は、「ニーズが高くない」63.7％、「参加に抵抗感」39.6％など、会社つながりを避ける意識が広がっている。忘・新年会の減少は、書き入れ時の居酒屋などへの“二次的な影響”も懸念される。
忘年会は恒例行事として、全員が集まり日頃の慰労と1年の区切りとして実施されてきた。だが、開催目的は「従業員の親睦」（84.6％）が最も多いが、前年から1.2ポイント低下し、意識の変化に抗えなくなっている。
コロナ禍を境に在宅勤務が広がり、飲み会での上下関係を避ける若い社員も増えている。日本の年末年始を彩った風物詩の忘年会、新年会も、いまや「存亡の危機」に立たされている・・・のかも知れない。
東京商工リサーチ（TSR）は10月1日～8日、企業向けアンケート調査を実施し5,052社から回答を得た。忘・新年会を実施する企業は56.5％で、前年（57.2％）を0.7ポイント下回った。
忘・新年会の実施は、大企業65.7％、中小企業55.8％で、大企業が9.9ポイント上回った。
また、コロナ禍まで実施していたが、実施しない企業では、「開催費用の削減」が21.9％、「開催費用の上昇」が11.4％と、止まらない物価高で企業も世の中も世知辛くなってきた。
※ 本調査は、2026年10月1日～8日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,052社を集計、分析した。
※ 前回調査は、2025年12月1日～8日。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
Q1. 貴社は、2026年末の「忘年会」、または2027年初の「新年会」を開催しますか？コロナ禍前（2019年末の「忘年会」、または2020年初の「新年会」）との比較で回答ください（単一回答）
■ことしの忘・新年会「実施」は56.5％
忘・新年会は、「コロナ禍前も実施しており、今回も実施する」は46.4％（5,052社中、2,348社）で最も多かった。また、「コロナ禍前は実施せず、今回は実施する」が10.0％（同、509社）で、忘・新年会を「実施する」は合計56.5％（同、2,857社）だった。
一方、「コロナ禍前は実施せず、今回も実施しない」は26.9％（同、1,364社）、「コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない」が16.4％（同、831社）で、合計43.4％（同、2,195社）が実施しない。
産業別 「忘・新年会を実施する」建設業がトップ
Q1の回答を産業別に分析した。「コロナ禍前は実施、今回も実施する」、「コロナ禍前は実施せず、今回は実施する」を合計した「実施する」は、56.5％だった。
最も高かったのは、建設業の70.6％（788社中、557社）。次いで、卸売業の59.4％（879社中、523社）、情報通信業の57.2％（283社中、162社）と続く。
一方、 「コロナ禍前は実施せず、今回も実施しない」、「コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない」を合計した「実施しない」は、43.4％だった。農・林・漁・鉱業の60.0％（45社中、27社）が最も高く、次いで、小売り業の57.4％（268社中、154社）、運輸業の56.1％（194社中、109社）の順。
Q2.Q1で「コロナ禍前も今回も実施する」と回答された方に伺います。実施する理由は次のどれですか？（複数回答）
■「従業員の親睦」が8割
コロナ禍前から変わらず実施している企業に理由を聞いた。
「従業員の親睦を図るため」の84.6％（2,340社中、1,981社）が8割以上を占めた 。次いで、「従業員の士気向上のため」が53.3％（同、1,248社）と半数を超え、「会社の定番行事のため」は45.7％（同、1,070社）にとどまった。
規模別では、「会社の定番行事」は、大企業37.6％、中小企業46.4％で、中小企業が8.8ポイント高かった。
「その他」は、「従業員からの要望」（製造業、資本金1億円未満）など。
Q3.Q1で「コロナ禍前は実施、今回は実施しない」と回答された方に伺います。実施しない理由は次のどれですか？（複数回答）
■「開催ニーズが高くない」6割超
コロナ禍前の実施から一転し、今回は実施しない理由を聞いた。
最多は「開催ニーズが高くないため」が63.7％（805社中、513社）。次いで、「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」の39.6％（同、319社）だった。
「労働時間としてカウントされる恐れがあるため」は、15.0％だった。
「忘・新年会に関わる費用の削減」は、21.9％（同、177社）と2割を超えた。物価高や従業員の参加への抵抗感などで、実施する意味が薄れてきたと感じる企業が増えているようだ。
