～ 2026年4月度「ゼロゼロ融資」利用後の倒産動向 ～

　2026年4月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産は、21件（前年同月比22.2％減）だった。2026年1月から4カ月連続で前年同月を下回り、小康状態が続いている。
　ただ、原材料や人件費の上昇に加え、金利上昇、そして2月以降の中東情勢の混乱でコスト負担が一段と増している。利益償還できない企業は借入返済が難しくなり、金融機関への返済猶予（リスケ）を要請する企業は少なくない。このため、「ゼロゼロ融資」利用後の倒産が再び増勢に転じる可能性を残している。
　なお、2020年7月からの累計は2,333件に達した。

　コロナ禍の資金繰り支援の「ゼロゼロ融資」は、一時的な資金繰り緩和に劇的な効果をみせた。その後、業績回復が遅れた企業は借換保証で凌いできたが、返済開始が4月以降、ピークを迎えている。だが、物価高で価格転嫁が進まず、「リスケを継続する企業もある」（金融機関）なか、こうした企業でも経営再建などで早期の自立・自走も求められつつある。
　円安で物価高が続くが、緊迫する中東情勢の先行きが見通せず、さらなる資材や原材料などの値上げが経営リスクに浮上している。
　2024年3月にマイナス金利が終了し、金融機関の貸出金利は上昇しており、過剰債務の解消が遅れた企業にはボディーブローのように体力を削っている。
　これまで「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は借換保証、返済猶予で先送りされてきたが、業績や収益改善が遅れ、抜本的な打開策を見出せない企業は、正念場を迎えつつある。

※ 本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を受けていた企業の倒産（法的・私的）を集計、分析した。