～ 2026年4月の「負債1,000万円未満」倒産動向 ～

　2026年4月の負債1,000万円未満の倒産は、件数が52件（前年同月比36.8％増）で、 2カ月連続で前年同月を上回った。2026年1-4月累計は182件（前年同期比14.4％増、前年同期159件）で、前年を上回るペースで推移している。月平均は45.5件（前年同期39.7件）だった。

　産業別では、10産業のうち、増加が農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、運輸業の7産業。減少が不動産業、情報通信業、サービス業他の3産業だった。
　物価高で収益が圧迫される中小・零細企業が多いなか、収束の見えない中東情勢が業績の先行きに影を落としている。

　東京商工リサーチが2026年4月実施の「中東情勢」に関するアンケート調査では、資本金1億円未満の企業のうち、約8割（6,672社中、5,241社）が事業活動にマイナス影響が出ていると回答した。マイナス影響の内容は、「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増」が中心だった。
　また、商品やサービスの値上げ交渉から販売価格に反映するまで「2-3カ月」を要すると回答した企業が約4割で、コスト高が長引くと資金繰りが限界に達する企業も出てきそうだ。

　負債1,000万円未満の倒産はすでに前年を上回って推移している。中東情勢の悪化に伴う原油価格や品薄、原材料価格の上昇が長期化すると、増加ペースがさらに加速する可能性も出てきた。

※本調査は、2026年4月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。