～2026年公表の都道府県別「赤字法人率」調査～

　ことし2月、国税庁が公表した「国税庁統計法人税表」によると、2024年度の赤字法人（欠損法人）は194万2,108社で、普通法人（302万5,599社）に対する赤字法人率は64.18％だった。

　年度集計に変更された2007年度以降、2023年度の64.73％を0.55ポイント下回り、最小を更新した。
　産業別では、ワーストは小売業の70.34％、最小は不動産業の56.92％だった。都道府県別は、新潟県が61.72％で最小だった。一方、徳島県は70.82％で18年連続ワースト。四国はワースト5位までに高知県を除く3県が入った。

　赤字法人率は、リーマン・ショック後の2010年度に75.78％のワーストを記録した。その後、コロナ禍を挟んで緩やかに改善している。ただ、地域の二極化が進み、徳島県は70.82％（前年度70.92％）と18年連続ワーストで、四国は高知県を除き赤字法人率の高さが際立つ。
　一方、最小は新潟県の61.72％（同62.64％）で、3年連続で最小だった佐賀県を抜いた。
　産業別では、ワーストの小売業と最小の不動産業の差は、2023年度は13.20ポイントだったが、2024年度は13.42ポイントに拡大した。投資需要や地価高騰により好調な不動産業は、赤字法人率が改善した一方、物価高による値上げ、コスト上昇が影響した小売業は悪化した。
　昨年より悪化した産業は、情報通信業（同0.49ポイント増）のみだった。
※本調査の赤字法人率は、国税庁公表の「国税庁統計法人税表」のデータを元に、普通法人を対象に「赤字（欠損）法人数÷普通申告法人数」×100で算出した。
※普通法人は会社等（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人などを含む。

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全国の赤字法人率64.18％

　2024年度の全国の普通法人302万5,599社のうち、赤字法人は194万2,108社（年2回の複数納税を含む）だった。

　赤字法人率は64.18％で、前年度を0.55ポイント下回り、2007年度以降の最小を更新した。普通法人数は2023年度の298万2,191社から1.45％増加した。赤字法人数は前年度（同193万650社）から0.59％増え、5年連続で増加した。
　赤字法人率は、リーマン・ショック後の2010年度に75.78％に上昇。その後、2019年度まで9年連続で低下した。　　
　2020年度は、コロナ禍の深刻な影響で10年ぶりに赤字法人率が上昇したが、その後は、持続化給付金や雇用調整助成金などの支援、業績回復などで低下が続いている。

都道府県別　ワーストは18年連続で徳島県、最小は新潟県が初のトップ

　都道府県別では、34都道府県で赤字法人率が前年度より改善、13県で悪化した。改善幅の最大は石川県（63.21→61.90％）で、前年度から1.31ポイント改善した。
赤字法人率の最小は、新潟県の61.72％（前年度62.64％）で、全国平均（64.18％）を2.4ポイント下回り、3年連続トップの佐賀県を抜いた。次いで、滋賀県61.88％（同62.07％）、石川県61.90％（同63.21％）、大阪府61.96％（同62.92％）、佐賀県62.20％（同60.93％）の順となった。
　赤字法人率のワーストは、徳島県の70.82％（同70.92％）で18年連続ワースト。以下、福島県68.88％（同68.42％）、香川県68.51％（同69.17％）、宮城県67.56％（同66.57％）、愛媛県67.27％（同67.32％）が続いた。
　東京商工リサーチが毎年発表する「社長の年齢」や「若手社長」動向調査の最新結果から、徳島県は社長の平均年齢が全国38位、40歳未満の若手社長比率が全国2位だった。阿波商人の気質を受け継ぐ県民性や近畿圏との活発な交流が、若手経営者が新規参入しやすい土壌で、ポジティブな要素が多い経営環境にみえる。
　しかし、全国3位の高齢化率や人口増減率ワースト全国6位（2024年10月時点、総務省統計局公表の「人口推計」）に加え、ストロー現象による地域経済の低迷が、赤字法人率の18年連続ワーストに関係している可能性がある。

地区別　9地区中7地区で改善

　地区別では、9地区のうち、7地区で前年度より赤字法人率が改善した。赤字法人率が最も低いのは北陸の62.24％（前年度62.77％）と、3年連続で62％台を維持した。次いで、北海道62.54％（同63.19％）、近畿63.18％（同63.90％）、関東63.98％（同64.83％）の順。
　最も改善幅が大きかったのは関東で、赤字法人率が前年度から0.85ポイント改善した。
　一方、赤字法人率が最も高かったのは四国の68.13％（同68.17％）だった。

産業別　情報通信業を除く9産業で改善

　産業別の赤字法人率では、最大が小売業の70.34％（前年度70.91％）だった。次いで、製造業の67.51％（同67.53％）、サービス業他の66.85％（同67.19％）の順となった。
　赤字法人率の悪化は、情報通信業の同0.49ポイント増（63.77→64.26％）のみだった。
　改善幅の最大は運輸業（63.89→61.79％）で、前年度から2.10ポイント大きく改善。次いで農・林・漁・鉱業（67.28→65.27％）で、前年度から2.01ポイント改善した。