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～ 2025年度「焼肉店」倒産動向 ～

　輸入肉の価格高騰に加え、人手不足や物価高のなか、「焼肉店」の倒産が2年連続で過去最多を更新した。2025年度の「焼肉店」倒産は57件（前年度50件）で、コロナ禍の優等生だった「焼肉店」が窮地に立たされている。
　
　2025年度（4-3月）の「焼肉店」倒産（負債1,000万円以上）は、57件（前年度比14.0％増）だった。57件のうち、資本金1千万円未満（個人企業含む）が約9割（89.4％）の51件で、小・零細店舗が大半を占めた。一方、負債総額は1億円以上10億円未満が10件（前年度7件）に増え、中小・中堅企業まで広がっている。
　2011年4月、大規模な食中毒事件で焼肉店のイメージは大きく低下した。影響は全国に広がり、2012年度の倒産は過去最多（当時）の33件が発生した。その後、衛生管理の徹底や一人焼肉、希少部位の提供、食べ放題など、様々な営業強化が功を奏し、倒産は年間20件前後に減少した。
　また、コロナ禍は高い換気能力が強みとなって、客足が途絶えた他の飲食店をよそに来店客が増加した。さらに、コロナ支援の効果もあって、2020年度から22年度は20件を下回って推移した。
　だが、好調だった焼肉業界に大手チェーンが相次いで参入し、円安で輸入牛肉の価格も高騰した。こうしたコスト上昇を値上げで転嫁すると、客足が落ち込む。大手は潤沢な資金と仕入量でコスト削減につなげ、価格競争で優位に立っている。
　2024年度は、販売不振（売上不振）が48件（構成比96.0％）と大半を占めたが、2025年度は46件（同80.7％）に低下した。一方、赤字累積の「既往のシワ寄せ」が4件（前年度ゼロ）に増え、「他社倒産の余波」（同ゼロ）と「事業上の失敗」（同1件）は各3件で、倒産原因が多様化をみせている。

　「焼肉店」に行かなくなった利用者は、「昔は一皿、数百円で食べられたが、何度も値上げされ1,000円を大きく超える部位も増えた。焼肉は高級料理になっている」とため息をついた。
　コメの価格は落ち着いてきたが、他の食材は依然として上昇している。このため、小・零細の「焼肉店」は苦戦を強いられ、2026年度は60件台に突入する可能性もある。
　値上げで高級化路線を目指すのか、価格競争で勝ち残る道を選ぶのか、独自のサービスで差別化するのか。逆風が続く「焼肉店」の難局は、当分続きそうだ。

※ 本調査は、日本産業分類（細分類）の「焼肉店」を抽出し、統計開始の2008年度から2025年度までの倒産を集計、分析した。