～2025年「交際費」動向調査～

　コロナ禍で落ち込んだ交際費の総額は、2025年は2019年を抜き、コロナ前の水準に戻ったことがわかった。
　取引先や顧客との関係構築に使われる交際費は、2024年4月の税制改正で飲食代が一人あたり1万円以下は全額を経費（会議費など）に計上できるようになった。改正前は5,000円以下だった。
　東京商工リサーチの財務データベースで、7期連続で交際費内訳が判明した10万592社を分析した。最新期2025年（2024年10月期-2025年9月期）の交際費は、合計3,453億7,700万円（前期比2.2％増）で、コロナ禍前（2018年10月期-2019年9月期）の3,367億8,200万円を2年連続で上回った。
　だが、売上高や営業利益に占める構成比は、コロナ禍前を大きく下回っており、業績が回復しても交際費の支出には慎重な姿勢を反映しているようだ。

　10万592社の最新期の交際費比率（中央値）は、売上高に対して0.61％（2019年0.69％）、営業利益に対して4.1％（同8.1％）で、いずれもコロナ禍前より低い水準にとどまる。物価高が交際費を押し上げた側面もあるが、物価上昇の中で売上や利益に占める交際費率を抑制する意識もあるようだ。
　交際費は、単なる接待飲食や慣例でなく、取引維持や新規開拓など先行投資への思惑もある。対面中心の営業活動がコロナ禍でオンラインに置き換わったが、再び対面に回帰する中で営業手法が変化した部分もある。交際費の位置づけが従来と変わり、交際費が収益向上に結びつくかが問われる時代になり、必要性や営業戦略の優先度を見極めた姿勢が強まっていきそうだ。
※本調査は、東京商工リサーチが保有する財務データベースから、2024年10月期-2025年9月期を最新期とし、7期連続で交際費が計上されたと確認できた10万592社（変則決算を除く）を対象に、交際費の状況を分析した。

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1社あたりの交際費は343万円

　2024年10月期-2025年9月期を最新期とし、7期連続で交際費が判明した10万592社を対象に交際費を分析した。最新期の交際費総額は3,453億7,700万円（前期比2.2％増）で、4期連続で前期を上回った。コロナ禍の2021年（2020年10月期-2021年9月期）は2,226億8,900万円まで縮小したが、その後は増加に転じている。1社あたりの平均交際費は、2025年は343万円で、2024年の335万円から8万円増加した。金額は回復しているが、足元では増加幅が縮小しつつある。

営業利益に占める交際費比率はコロナ禍前から大きく低下

　売上高に占める交際費の比率（中央値）は、2025年は0.61％だった。
　コロナ禍前の2019年は0.69％だったが、2021年に0.51％まで低下し、その後も0.5％台後半から0.6％台前半で推移している。
　また、営業利益に占める交際費比率（中央値）は、2025年が4.1％で、2024年の4.3％から0.2ポイント低下した。
　2021年の2.5％を底に持ち直しているが、2019年の8.1％、2020年の6.3％と比べると大きく落ち込んだ状態が続く。
　営業活動が元に戻り、交際費総額は回復しているが、売上高や営業利益に対する構成比はコロナ禍前を大きく下回る。企業が稼いだ利益をどこに投資・還元するか選別する姿勢が高まっており、交際費の支出が抑制されている可能性もある。

平均交際費トップは金融・保険業

　産業別の平均交際費は、2025年は金融・保険業が1,228万円で最高だった。次いで、不動産業810万円、情報通信業643万円、卸売業611万円、サービス業他519万円、運輸業476万円、製造業439万円の順。
　法人営業や対面営業が重視される業種で高い傾向がみられた。

営業利益に占める交際費比率は建設業が4.6％でトップ

　営業利益に占める交際費比率は、2025年の最高は、建設業の4.6％だった。次いで、卸売業4.5％、情報通信業3.7％、不動産業3.5％の順。平均交際費トップの金融・保険業は、1.4％で最低だった。
　2021年は大半の産業で大きく落ち込んだが、足元では持ち直しがみられる。ただ、すべての産業でコロナ禍前の2019年から比率が低下しており、営業利益との対比では支出に慎重な姿勢が表れた。