2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する（株）アルバトロス（TSRコード:694377686、横浜市）の代表らが弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕された。報道によると、報酬目的で退職代行に関する業務を弁護士に紹介した疑いがある。
　東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースには「退職代行」を事業目的に掲げる企業は少なくとも50社登録されているが、業界は大きな転機を迎えた。
　TSRはアルバトロスに取材を申し込んでいるが、3日17時現在、回答は得られていない。

　退職代行サービスは2016年頃に登場した。業界最大手といわれるアルバトロスは2022年2月の創業で、2025年1月期には売上高約3億3000万円をあげた。
　マスコミやSNSを通じて知名度を高めたほか、新宿や渋谷など若者が集まる街で、“モームリ”のアドトラックを活用した広告も展開した。

　退職代行の広がりを受け、TSRは2025年6月に「退職代行に関するアンケート調査」を企業向けに実施した。それによると、「退職代行」業者から連絡を受けた企業は7.2％あり、大企業では15.7％にのぼった。退職代行を利用した年代は、「20代」が60.8％、「30代」が26.9％で、ネットやSNSが身近なZ世代やミレニアル世代が中心だった。ただ、50代で6.4％、60代以上でも2.8％が利用し、幅広い年代に広がっていることが浮き彫りになった。
　TSRの企業データーベースでは、弁護士法人以外で営業品目に「退職代行」を掲げる企業は50社ある。50社すべてが設立10年以下で、最も古い業者でも設立は2016年だった。最多は2025年の27社で、半数以上を占めた。

　市場が広がっていた退職代行サービスだが、以前から非弁行為が含まれる危険性を指摘されていた。東京弁護士会は2024年11月、「退職代行サービスと弁護士法違反」と題した注意喚起を行い、「退職代行サービスの利用を考える際には、退職だけでなく、退職に関係して発生する法律的な問題にも目を向ける必要がある」と呼び掛けた。
　弁護士資格がなければ、企業に退職の意思を伝えることしかできない。残業代請求や有給休暇の取得などの交渉は法律事務のため、弁護士以外の人物が行った場合は弁護士法72条に抵触する恐れがある。退職代行サービスは、こうした法律上のグレーゾーンの中で事業を行ってきた。弁護士監修を謳う退職代行業者が多いのは、こうしたグレーゾーン対策であることは一目瞭然だ。
　また、退職代行業者は、法令を遵守すると、労働者に代わって企業に意思を伝える役割にとどまり、有給消化や残業代請求などの交渉はできない。退職代行サービスを使用することで、労働者自身が退職を願い出た場合より、不利益すら生じる可能性がある。
　今回の逮捕で、退職代行サービスへ向けられる企業や利用者、世間の目は厳しくなった。事件を契機に退職代行サービスを活用することによる、メリット・デメリットが周知されると、選別の波が業界を襲う可能性もある。

モームリの広告（2025年6月撮影）