「新型コロナウイルス」関連破たん状況

　1月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が143件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,575件に達した。2025年12月は2024年11月以来の200件超えとなる204件と増加したが、2026年1月は143件と2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回った。

　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.378％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.648％、次いで福岡県の0.601％、宮城県の0.551％、群馬県の0.469％、大阪府の0.451％と続く。一方、最低は岐阜県の0.160％で、地域によってばらつきもある。

　コロナ破たんは一進一退を繰り返しながらも依然として全体の倒産件数の2割程度を占めている。2025年後半に入ってわずかながら増加に転じたが、再び落ち着きを取り戻した。
　ただ、資材高や人件費高騰に伴うコスト高とコロナ融資の返済負担に喘ぐ企業が一定数存在する。コロナ破たんは急増の可能性は低いが、当面100件以上のペースで推移する可能性が高い。

コロナ破たん都道府県別

　都道府県別では、東京都が2,712件と全体の2割強（構成比19.9％）を占め、突出している。以下、大阪府1,229件、福岡県814件、愛知県624件、兵庫県576件、神奈川県570件、北海道568件、埼玉県442件、千葉県376件、広島県360件、京都府355件、宮城県328件と続く。
　300件以上が14都道府県、200件～300件未満が3県、100件～200件未満も18県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の34件。