• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

企業倒産は2年連続で年間1万件超えへ=2025年を振り返って(2)

 2025年の全国企業倒産は、1~11月までの累計で9,372件(前年同期比2.2%増)、負債総額は1兆2,940億円(同39.7%減)と、件数は前年同期を上回った。四半期別では、第1四半期(1‐3月)2,457件(同5.9%増)、第2四半期(4‐6月)2,533件(同3.0%減)、第3四半期(7‐9月)2,639件(同6.2%増)、第4四半期(10‐11月)1,743件(同0.4%減)と推移し、増減を繰り返しながら右肩上がりで増勢をたどる。2025年は前年(1万6件)に続き、2年連続で1万件を超えることが確実となった。

倒産件数・負債総額 年間推移

 

 2025年の企業倒産の特徴の1つは、負債1億円未満が7割超を超え、小・零細規模の倒産が目立ったことだ。前年は航空機開発のMSJ資産管理(株)(TSRコード: 402666453)の負債6,413億円など大型倒産が相次いだが、2025年1-11月までの最大の倒産は、洋紙業界4位のメーカーの丸住製紙(株)(TSRコード:810006448、愛媛、負債590億円)で、原材料やエネルギー価格の高騰などが重なり業績悪化から2月に民事再生法を申請した。次いで、2024年10月に破産開始決定を受けた船井電機(株)(大阪)の持株会社のFUNAI GROUP(株)(旧:船井電機・ホールディングス(株)、TSRコード:570182948、大阪、負債262億円)だ。債権者から破産を申し立てられ1月、破産開始決定を受けた。

 前年12件発生した100億円超の大型倒産は6件にとどまっている。
 中堅以下の倒産が件数を押し上げた格好だが、背景には「人手不足」、「物価高」など深刻な問題が潜んでいる。収益が伴わない無理な賃上げ、最低賃金改定などが資金繰り悪化の背中を押した倒産が増えている。さらに、円安が加速し、輸入財の価格が上昇している。このため、「物価高」が内需型企業のコスト構造を直撃し、価格転嫁の遅れは収益悪化に拍車をかけた。運輸業など、業種により価格転嫁は徐々に広がりつつあるが、業績格差に歯止めはかかっていない。加えて、ゼロゼロ融資などのコロナ借換保証の返済開始、金利上昇、米国の関税措置など、複合的なリスクが経営基盤を揺るがした。企業はコスト削減と収益改善という課題に直面し、抜本的な経営戦略の再構築を迫られた一年だった。

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ