半数超が「即時償却」の導入で投資を促進、 投資促進には企業の7割が「補助金・助成金」を望む
～2025年12月 「経済対策に関するアンケート」調査 ～
12月10日、政府・与党が検討中だった企業に設備投資を促す減税策の具体案が判明した。すべての業種を対象に、「中小企業は5億円以上、それ以外は35億円以上の設備投資を実施すると、経費の一括計上による減税、もしくは原則7％を法人税額から控除することができる」としている。
12月1日～8日、東京商工リサーチ（TSR）は企業向けアンケート調査を実施し、政府の経済対策について聞いた。設備投資額を初年度に一括で損金計上できる「即時償却」の導入が投資促進に繋がるとの回答が53.7％と半数を超えた。
「即時償却」について産業別では、農・林・漁・鉱業で「（設備投資を）促進する」との回答が68.9％と7割近くを占めた。農機や専門施設など大規模な設備投資が必要な一次産業は、投資負担が重く、即時償却の導入が投資促進の決め手になりそうだ。
また、どの分野の減税が投資意欲に影響を与えるかとの質問では、「減税措置が投資意欲に影響を与える分野はない」が33.2％で最も多かった。次いで、「AI・半導体」が25.2％、「情報通信」が17.3％と続いた。
設備投資の促進に有効な施策は「補助金・助成金」が70.9％で最高だった。次いで、「税制優遇」の68.5％で、金銭的なメリットが企業の投資意欲に影響を与えるようだ。
原材料価格の上昇や人件費の高騰など、収益に課題を抱える企業は少なくない。有効な設備投資を通じ、生産性や採算性の向上で事業拡大を図れるか。成長に向けた戦略が問われている。
※本調査は、2025年12月1日～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,282社を集計・分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
Q1. 政府は「日本成長戦略会議」の初会合（11月）で、17項目の戦略分野を示しました。この分野に新たな減税措置を通じ、企業の設備投資などを促す方針です。示された以下の17項目のうち、どの分野の減税措置が貴社の投資意欲に影響を与えそうですか？（複数回答）
どの分野の減税が投資意欲に影響を与えるか聞いた。6,282社から回答を得た。
「影響を与える分野はない」が33.2％（6,282社中、2,087社）で最高。
次いで、「AI・半導体」の25.2％（1,585社）、「情報通信」の17.3％（1,088社）、「防災・国土強靭化」の17.1％（1,080社）と続いた。
Q2.減税措置について、政府は設備投資額を初年度に一括で損金計上する「即時償却」を念頭にしているようです。「即時償却」の導入は、貴社の投資促進に繋がりますか？（択一回答）
即時償却の導入が設備投資を促進するかを聞いた。3,916社から回答を得た。
最高が「多少促進する」の38.5％（3,916社中、1,509社）だった。次いで、「あまり促進しない」の34.9％（1,370社）、「十分促進する」の15.1％（594社）、「全く促進しない」の11.3％（443社）と続く。「十分促進する」「多少促進する」の回答を合算した「促進する」が53.7％(2,103社）で、半数を超えた。
規模別では、「あまり促進しない」が大企業の40.1％（349社中、140社）に対し、中小企業は34.4％（3,567社中、1,230社）で、大企業が5.7ポイント上回った。
Q3.設備投資の促進について、どの施策が貴社にとって望ましいですか？（複数回答）
設備投資の促進についてどの施策が望ましいかを聞いた。6,233社から回答を得た。
最高は、「補助金・助成金」の70.9％（6,233社中、4,420社）。以下、「税制優遇」が68.5％（4,270社）で、金銭的な補助を望む回答が際立った。
一方、「専門家派遣」3.9％（248社）、「用地提供」6.1％（384社）と、金銭面以外のインセンティブへの回答率は低かった。
