新型コロナ破たん、10月は2カ月連続で前月比増

　10月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が176件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,070件に達した。2025年5月に5カ月ぶりとなる190件超えを記録後、3カ月連続して年間の最少件数を更新。ただ9月は169件と再び増加へ転じ、10月も176件と増勢が強まり、コロナ破たんは一進一退の推移をたどっている。

　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.364％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.623％、次いで福岡県の0.571％、宮城県の0.533％、群馬県の0.447％、大阪府の0.437％と続く。一方、最低は岐阜県の0.158％で、地域によってばらつきもみられる。

　コロナ破たんはピークアウトしたものの、全体の倒産件数の2割程度を占めている。コロナ融資の返済に加え物価高、借入金利の上昇など、体力の乏しい中小企業を取り巻く事業環境の悪化傾向が強まるなか、資金難に陥る企業も多い。こうした企業を中心に、コロナ破たんは当面月間150件を挟んだペースで推移する可能性が高い。

【都道府県別】　～累計300件以上は12都道府県～

　都道府県別では、東京都が2,606件と全体の2割強（構成比19.9％）を占め、突出している。以下、大阪府1,189件、福岡県774件、愛知県616件、兵庫県559件、神奈川県549件、北海道543件、埼玉県429件、広島県351件、千葉県346件、京都府339件、宮城県317件と続く。
　300件超えが12都道府県、200件～300件未満が5県、100件～200件未満も18県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の32件。