2025年度上半期（4-9月）「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況

　コロナ借換保証の返済が本格化するなか、 「ゼロゼロ融資」利用後の倒産が2025年9月は44件（前年同月比2.3％増）と2024年5月以来、16カ月ぶりに前年同月を上回った。
　2025年度上半期（4-9月）は214件（前年同期比31.4％減）で、年度上半期では2年連続で減少した。　
　物価や人件費などのコストアップなどにより、返済原資を確保できない企業は、リスケ対応で返済をしのいできた。だが、リスケも利払いは必要で、新たな資金調達が難しいことも苦境に追い打ちをかけているようだ。
　なお、「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は、2020年7月の第一号から5年間で累計で2,115件に達した。

　資本金別では、1千万円未満が140件（構成比65.4％）と小規模企業が半数を超えた。また、形態別では、破産が206件（同96.2％）と大半を占め、民事再生法は2件（同75.0％減）だった。

　原材料や資材、エネルギー価格の上昇に加え、人材確保のための人件費も上昇が続いている。こうした環境をリスケ（返済猶予）でしのいできた小規模企業は少なくないが、新たな資金調達も必要な時期を迎えている。
　全国信用保証協会によると、代位弁済件数はことし8月まで6カ月連続で前年同月を下回ったが、業績改善で減少したのか、リスケ（返済猶予）対応で減少したのか検証が必要だろう。
　抜本的な経営改善への取り組みの遅れは、「ゼロゼロ融資」の返済原資の確保が難しい企業を増やしかねない。

※本調査は、2025年度上半期（4-9月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。