「2025年全国企業のメインバンク調査」で、GMOあおぞらネット銀行が取引先のメインバンク社数の増加率（対象：500社以上）が2年連続でトップとなった。2023年は407社で対象外だったが、2024年は890件と2倍以上増やし、2025年も1,958社と続伸した。振込手数料の安さ、口座開設スピードなど、ネット銀行のメリットと強みを活かし、メインバンクとしての地位を確実に積み増している。
　GMOあおぞらネット銀行の細田暁貴執行役員は、「ユーザビリティの高さ、安価な手数料に加え、ネット銀行初の口座振替先を拡大するなど、お客様にお寄せいただいた声を着実かつ迅速にお応えし、サービス拡充を進めた結果、法人のお客様の利便性向上に繋がり、ご支持を頂けたと考えている」と2連覇の要因を分析した。
　GMOあおぞらネット銀行がメインの1,958社を対象とした。その結果、業歴3年未満が7割、売上高1億円未満が約9割、東京・大阪・神奈川で6割強を占め、都市部の新興企業に強みを持つことがわかった。
　東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースからGMOあおぞらネット銀行の成長の秘密を探った。

GMOあおぞらネット銀行（ロゴパネル写真）

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都市圏の企業が約7割

　GMOあおぞらネット銀行は、2018年7月にインターネット銀行の事業を開始した。株主（議決権比率）は、あおぞら銀行が85.1％、GMOインターネットグループとGMOフィナンシャルホールディングスが各7.43％だ。
　メインバンクになる1,958社の本社所在地は、最多が東京都で883社（構成比45.1％）、次いで、大阪府180社（同9.1％）、神奈川県176社（同8.9％）と都市部が上位を占める。ただ、前年からの増加率は、埼玉県（69.0％増）、千葉県（71.4％増）、神奈川県（93.4％増）と倍増には届かない。東京都（117.4％）も増加ピッチは緩やかだった。
　一方、北海道（593.7％増）、大阪府（168.6％増）は2～6倍と急伸し、関東以外でメインバンクの拡大が顕著だった。

業歴別、従業員数別、資本金別

　業歴別（設立年月基準、7月31日現在）は、業歴3年未満が1,454社（構成比74.2％）で、新設法人がGMOあおぞらネット銀行をメインバンクとして活用しているようだ。
　また、従業員数別（判明ベース）では、従業員5名未満が1,361社（同69.5％）、資本金別では、個人企業他を含む1,000万円未満が1,848社（同94.3％）と小・零細規模の事業者が大半を占めている。

産業別ほか、サービス業他が4割超

　1,958社の産業別を調査した。経営コンサルタントや飲食業などのサービス業他の867社（構成比44.2％）が最多だった。続いて、ソフトウェア開発など情報通信業494社（同25.2％）。この2産業で全体の約7割（同69.5％）を占めた。
　今後もシェア拡大を実現するには、小売や建設、製造などにも、認知度の上昇やスムーズな利用方法などの拡散が求められる。

直近1年間で1,101社がメインに

　GMOあおぞらネット銀行がメインバンクの取引社数は、2024年の890社が2025年は1,958社まで増加した。また、2024年の890社のうち、857社は2025年もメインバンクだったが、33社がメインバンクから外れた。
　33社の内訳は、メインバンク変更は5社で、残りは倒産や休廃業・解散などだった。
　一方、2025年3月までに1,101社が新たに加わった。1年間で1,000社を超えるメインバンクになる企業の獲得と、他行へのメイン変更が少ない点に秘訣が隠されているようだ。

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　メインバンク取引社数の増加率は、2年連続でGMOあおぞらネット銀行がトップだった。
　このほか、NTTドコモが子会社化を発表した住信SBIネット銀行が2位、3位はPayPay銀行、4位に楽天銀行と、前年に引き続きネット銀行が上位を独占している。
　また、上位4ネット銀行は、取引社数が2,000社前後を確保し、第2地銀や信金と同クラスまで急増した。

　ネット銀行がシェアを急伸する背景には、スピード感がある。新設法人の金融ニーズを汲み取り、存在感を増している。特に、法人向けを強化するGMOあおぞらネット銀行の勢いに陰りはみえない。

　ネット銀行は今後、AI活用で融資分野への進出を加速する可能性をみせている。だが、三井住友FGは、中小企業向けサービス「Trunk（トランク）」をスタートし、中小企業や新設法人向けの金融サービスは競争が激化しつつある。新設法人の取り込みで先行し、独自のノウハウを持つGMOあおぞらネット銀行などネット銀行は牙城を守れるのか。
　メインバンク取引社数の増加率を巡る戦いは、メガバンクからネット銀行まで巻き込みながら第2フェーズに入った。